2025年大阪万博は、大阪湾の人工島・夢洲（ゆめのしま）で開催予定である。この夢州は、東北大震災の揺れにより被害はせいぜい関東辺りまでであるのに、この軟弱基盤の人工島は大きな被害が出ている。
ここは、自民党から出馬して知事になった橋下徹が、庁舎移転をすると言いだして、自民党と袂を分け維新の会を結成するきっかけになったところでもある。いわば維新の会にとっては因縁の場所である。
そしてこの因縁の場所、夢州で55年前の再現を夢見る維新の会である。時代は、バブル前の世界が未だ不定形の可能性を、あらゆる分野で引き出せた時代のイベントの再来を夢見ての、2025大阪万博である。
ところが、開催まで2年を切ったというのに、目玉である海外パビリオンの建設申請が未だゼロという異常事態に見舞われている。
東京オリンピックと大阪万博は55年前の夢の再現を狙ったものであるが、経済浮揚どころか国の財政負担を悪化させる作用しかない。いくつもの汚職が発覚し、利権を独り占めした竹中のように私腹を肥やすばかりのイベントであったし、海外に向けては途上国の人種に差別扱いする、醜い人種を世界に披瀝した。
大阪万博は中止すればよいと本ブログで述べたが、大阪維新の会は自民党に寄り添った政治生命をかけたイベントである。中止などありえない。国の補助金をいくらでも引き出して、やり遂げるであろう。
大阪維新の会のもう一つの大きなパフォーマンスが、カジノ建設である。カジノは賭博であるし、賭博は民法で禁止されている。賭け麻雀をして、プロ野球選手や漫画家が逮捕された報道があるが、それを行政が胴元になればお咎めなしなどあってはならない。
違法行為は罰せられる。賭博が違法であるのは、必ず胴元が勝つからである。赤字行政にとっては魅力的である。集める金は不労所得を夢見る国民から巻き上げたものである。賭け事の好きな人物は何処にでもいるが、行政はそうした人たちを守る立場にいるはずである。
常に新たな不祥事議員を抱える維新の会は、万博とカジノの破たんを機に終焉を迎えることになるであろう。新しいもの好きの軽薄な支援はやがて消えてしまう。
