自民党は今日（12日）「政治改革本部」の総会を衆院選後初めて開き、派閥裏金事件を受けた政治資金規正法の課題などについて話し合った。
やっぱりというべきか、当然というべきか、衆院選で「廃止も念頭」と公約した政策活動費について、廃止や公開への慎重論が続出という体たらくである。選挙結果さえ無視する、選挙後に見せる自民党のいつものパターンであるが、今回は少し違っていることに気が付いていない。少数与党になったのであるし、その原因がまさしくこれであったからである。
「年内の法改正を目指す」と石破茂が、三白眼を上目づかいに党員を睨んでも効果がない。
さらに、団体献金の禁止も賛同の意見はなく、政策活動費や調査研究広報滞在費（旧文書通信交通滞在費）の在り方について石破茂が檄を飛ばしても鈍い反応しかない。必要なものは残すという時点で、国民の声を無視している。
政策活動費については、議員外交など相手方への配慮が必要な支出もあるとして、公開に消極的である。企業献金などは、どう見ても買収でしかない。政治にかかる金を企業が横取りするのである。福祉関係など誰も献金できるわけでもないし、環境保護についても同様である。
裏金問題など時が経てば忘れると思っているに違いない。
