安倍昭恵は相続税を支払わず夫の政治資金をガッポリ受け取った

森友学園問題の、安倍晋三の妻安倍昭恵は主犯者であるが、最高権力の座にいた夫に守られて司直のお咎めもなく生き延びている。彼女の傍若無人の行動でどれほどの人物が傷ついたか計り知れない。

昨日の本ブログにも記載したが、安倍昭恵は晋三が銃殺された2022年7月8日当日付で、安倍晋三が代表者だった資金管理団体「晋和会」と「自民党山口県第4選挙区支部」の代表に就任している。（しんぶん赤旗記事下記参照）
両団体の政治資金収支報告書によると、21年12月末時点で計上された残金は、「晋和会」が約5200万円、「山口県支部」は約1億9200万円。計2億4400万円ほどとなっている。
相続税は政治団体を継承する場合はかからない。安倍昭恵は“抜け道”的に巨額の政治資金を引き継いだのである。取り巻きの入れ知恵だと思われるが、余にもうまい話である。
山口県の選挙管理委員会によると、山口県支部は今年1月末に解散している。残金1億9200万円のうち約2400万円は政党助成金である。税金が投入される公金であるが、今年分の収支報告書が未公表なため、支部解散後のカネの行方は不明である。

残りの金は、自民党の政治活動にだされた金である。夫人とは言え、私人が黙って受け取れるものであろうか。 

＜ただ、資金の流れを類推するヒントはある。安倍氏の関連政治団体の一つである「山口政経研究会」は、昨年12月末に解散。その直前、「研究会」に残された政治資金34万円が「晋和会」に寄付されている。「支部」の1億9200万円も、同じように解散前に「晋和会」に寄付された可能性がある。「研究会」や「支部」の政治資金が、「晋和会」という“一つの財布”にまとめられたことが考えられる 。＞赤旗による

総務省によると、「政治資金の使途については、原則として特段の制限はない」（政治資金課）という。つまり、好き放題使っても罪に問われる可能性はないのである。
現在安倍昭恵が取り組もうとしているのが、安倍信三記念館の建設である。安倍昭恵はこの建設に使う気であるかもしれないが、総務省によると、「政治資金の使途については、原則として特段の制限はない」ということであるから、「晋三記念館」を建設しても、法に抵触しないとのことである。

 最大の問題は、一私人と言って憚らない安倍昭恵が、公党の支部代表を引き継いだことである。公党の支部代表の有資格者は当該党の食味にあるか、次期などの候補予定者である。

私人が公党の支部代表を継承したのであれば、最低限でも政党助成金分は国庫に返納すべきである。夫の記念館を建てるなら、明らかな政治的行為である。代表者が私人を貫くことなどできるはずもない。

安倍昭恵が後ろ盾となった“安倍後継”の吉田真次衆院議員を支部長にすればいいが、そうすると安倍昭恵が自由に使う金が手元から消えてしまう。せっかく相続税を払わずに手元にした金である。夫の記念館建設か昨年閉店した神田の居酒屋「UZU」の2号店の開店でも考えているのか。

いずれにしても、安倍昭恵の事例は金持ちは税金を払わなくて済む、金持ちは金に汚い典型的な事例である。

赤旗記事より