消費増税はすでにスケジュールに入っている。そして庶民が最も注目していたのが、軽減税率の導入である。逆進性の強い消費税の緩和策である。生活必需品の税率をを抑えて、低所得者に配慮する制度
である。
これを自民党が、面倒だと先送りにした。再来年の１０％にするときに検討するそうである。これで、食品の最低でも８％の消費税がきまった。低所得者、庶民を無視した対応である。
その一方で、企業への様々な減税対策や投資などのバックアップは、乱発気味である。税制大綱は自民党の政権基盤に配慮した内容になっているといえる。来春の大増税の前の、参議院選挙対策とも思える２７２０億円減税である。
その一方で、自動車の重量税が、道路族の圧力で特定財源として復活した。自動車取得税は消費税１０％になるときに、引き換えに廃止になる。エコカーは結果的に増税になる。
こうした部分減税・期限付き減税は、消費税があげられる直前に、駆け込み消費・消費の前倒し現象が起きて、見せかけの「景気の好転」が起きる。
結果的に、３党合意の景気条項がクリアーされて、問題なく消費増税が進むことになる。増税後は、景気が後退し思ったような、税収の増加は起きない。
結局は、公共投資のツケとして、次世代には更なる負債が積み重ねられることになり、財政規律の悪化が救いがたい状況になる。
先物食いの、見せかけの公共投資と企業優先による景気上昇で、国民の給与は上がらず庶民不在の税制大綱と言える。
