またまたアメリカで小学校での銃乱射事件が起きた。民主党が銃規制に取り組もうとしても、ＮＲＡ（全米ライフル協会）から多額の献金を受けている共和党が反対する。この構図が変わらず繰り返されている。
「銃は悪くない。人が殺すのだ。」と、常套文言で反論する。今回の事件を受けて前大統領のトランプが、「この事故を防げるのは、銃を持った善人である。」とのべ、教師に銃を持たせろと言うのである。
アメリカでは毎年約１万人の国民が銃で殺されている。単純計算でも毎日２７名もの人が殺されていることになる。
日本のように銃そのものが、規制どころか所持が禁止されていれば、銃による事件など数年に一度程度しか起きない。日本のようになれとは言わないが、せめて販売や所有を規制ぐらいはするべきである。銃所有者が特定されていれば、所有する側にも規制がかかるだろう。銃を所持していることでの、暴力的下心を排除できる。
この論理はそっくり国家間の軍事競争にも当てはまる。相手国が兵器増強をするので、自国もそれに増した兵器（銃）を持たなければならないという論理である。暴力的均衡が安全保障のため国家に必要というのである。
紛争統治国間での現実的な感情としては解らなくもないが、何処かでどちらかが断ち切らなければこのドグマから抜け出すことなどできない。人は愚かな、相手が悪い論を引き下げることがない。
アメリカ銃社会は、国の防衛思想、安全保障と政治的な武器生産団体のロビー活動そのままである。
