殺人兵器の見本市を政府が開催し、堂々と販売する国家に成り下がった日本

国際的な兵器見本市「ＤＳＥＩ　ＪＡＰＡＮ２０１９」が千葉の幕張メッセで開催されている。安倍晋三が、９５％の憲法学者がい憲法違反とする、集団的自衛権行使容認を閣議決定し、安保関連法案を強行採決してから、この国はすっかり形を変えてしまった。人を殺すための兵器を、「防衛装備品」と言い換えて武器の研究開発そして輸出を奨励する、ほぼ軍事国家に変わってしまった。
説明会にはは、株式会社ＩＨＩ、川崎重工業、スバル、日本電気、富士通、三菱重工業、三菱電機などの日本企業とヨーロッパの軍事産業を代表する企業をはじめ、６０社を超える企業から１００名を以上が出席している。
この武器見本兵器見本市の主催者が、日本はすでに憲法を『変更』しているとした認識を公式ガイドブックに記載している。このことに関して、運営を取り仕切るイベントディレクターのアレックス・ソーア氏は『最近の日本国憲法の変更（Ｃｈａｎｇｅｓ）は、軍備拡大、自衛隊の海外派遣、日本の国内産業（軍需企業）が地球規模で進出することを可能にした』と明言している。日本での開催は『最適なタイミング』であり、『アジア市場への参入の足がかりになる』としている。
防衛装備品の展示会などではない。兵器の開発販売を促進し、戦争への道を開くものである。死の商人が望むのはより危険な危機であり紛争であり、より巨大な戦闘である。彼らが死の商人及ばれる所以である。
こうしたことを、日本国憲法は禁止している。このところの安倍晋三の言動からのイベントディレクターの認識は間違ってはいないが、憲法に九条はしっかり残っている。
「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。子にの交戦権はこれを認めない。」と明記されている。武器見本市は憲法違反である。もうすでに慣れっこになった日本人は、報道もほとんどなく、僅かな反対の意思すら示すこともない。