安倍晋三の改憲の論議はもうどこかに飛んでしまった

新天皇の即位に伴ってい皇室に関する世論調査なされている。どの調査も皇室は今のままでよいという意見が８０％を超えている。天皇は日本統合の、「象徴」であることが定着している見てよい。自民党の改憲草案は、天皇を「元首」に擁くことを明記している。明治の帝国憲法は天皇を元首においている。あらゆる権力が集中する元首を国民は否定しているのである。国家元首となって、神格化した天皇はどんな存在になったかを国民はまだ忘れていないのである。

安倍晋三は９条に、自衛隊の存在を明記するとした自民党改憲案に関して、「すべての自衛隊員が誇りを持って任務を全うできる環境を整える」と説明し、２０２０年に新憲法を発足させると述べている。
安倍晋三の、自衛隊を９条の３項に加えるとする論拠は、自衛隊員は違憲とする教科書があることと、自衛隊員の子どもが違憲の存在でいじめられるというものである。そのどちらも国家の最高法規を変える論拠としては、いかにも軽薄である。それよりなによりこの二つの論拠はいずれも虚偽だとわかっている。都合が悪くなると反論することなく黙する安倍晋三である。この２年の間静かだったので、諦めたのかと思ったら、相も変わらず同じことをテレビを通じメッセージを支持者集会に送っている。嘘論拠に持論を展開するのは、安倍晋三の常道であるが、憲法にまでその汚れた口と手で触れてもらいたくはない。
これまで、「憲法に自衛隊を明記しても何も変わるものはない」と述べているが、それなら変える必要もないというものである。実際は大きく変わるのである。ましてや、集団的自衛権行使容認を閣議で決定し、安保関連法（戦争法）を通した現在、自衛隊は日本が全く侵略もされていないの国家や地域に、派兵することが可能になるのである。
そもそも、国会で国会議員たちが改憲論議をすること自体が憲法９９条に反する。権力者は憲法に縛られる存在であり論議するなら、民間に降りて論議を展開して国民運動を展開するべきである。あたかも反原発運動のように、民間で展開されるものでなければならない。