辺野古新基地にワシントンンはどのように反応するか

モデルのローラの、辺野古埋め立て反対署名の呼びかけに、本ブログでも署名をお願いした経緯がある。幾人かの方から署名の報告を受けたが、ついの２０万に達したとのことである。
１０万を越えれば、政府は何らかの回答をしなくてはならない決まりになっている。署名が１９万位なったところで、ワシントンのホワイトハウス前で７日、辺野古沿岸部の埋め立て作業を、移設の賛否を問う２月の沖縄県民投票までに停止するよう、トランプ大統領に求める集会が開かれた。日米の３０～４０人が集まり、横断幕やプラカードを掲げ「基地建設をやめろ」と声を上げた。
この集会を主催したのは、ハワイ在住の日系４世のロバート梶原さんは、「埋め立ては今も進んでおり、事態は緊急を要する。せめて県民投票まで埋め立てを止めて、県民に選択するチャンスを与えるべきだ」と訴えた。
参加者は、「ウチナーンチュは諦めない」「基地は環境を破壊する」「米国は当事者だ」とそれぞれが訴えた。集会には、沖縄県出身者や退役軍人らでつくる平和団体「ベテランズ・フォー・ピース（ＶＦＰ）」のメンバーたちもマイクを握り、日米両政府が強行する名護市辺野古の新基地建設中止を訴えた。
どれほどのアメリカ人が、辺野古新基地建設について知っているのかもこの署名活動である程度は解るだろう。菅官房長官は全くコメントはしないと記者会見で述べているが、どの道アメリカに回答の内容をお願いしているに決まっている。今回の署名活動によって、て、辺野古基地建設が沖縄県民の民意に反していることをアメリカに示せたのであれば、それも低いレベルではあるが成果といえるであろう。
９万以上の署名活動で２月２４日の辺野古基地賛否を問う県民投票に、住民の意向に反して投票をしない保守系市長の３市が加わらないことになりそうである。政府の意向に従う自治体は新たな政府の支援を待っているのである。