日本学術会議の会員候補の任命拒否問題で、６人が“排除”される前の１０５人のリストを菅首相は「見ていない」と発言しているが、実際に排除したのは誰なのかという疑問が生じている。警察庁出身の杉田和博官房副長官が関与していたことが分かった。菅首相はうっかり、１０５人のリストは見ていないと、内々の三社だけの名目上の記者会見で口にしてしまった。杉田官房副長官は内閣府人事局のトップであり、菅首相が前職の官房長官時代から引きずる、ツーカーの関係にある。恒常的に杉田は菅にこうした人事や政策などの事後承認を繰り返していたことが伺える。
その杉田に６人を削った人選リストを提出したのが矢作である。つまり実質的には、矢作という人物の作成した文書を事後承認した形となる。なんと軽い作業であるか。何はともあれ、「総合的・俯瞰的」という観点はこの作業の流れの何処にもない。
加藤官房長官は、人選の内容基準は知らせてあるので、総理がそれらの人物を確認しているわけではないと居直っている。この政権にとって、学問の自由などどこ吹く風で、政権への服従・集約こそが最優先なのである。学問、研究の自由を人事の問題や学術委員会の組織問題にすり替える巧妙さは批判されるべきである。
杉田和博は内閣人事局長官でもあり、幹部官僚の人事を一手に引き受けている。北村滋同様に、内閣官房には警察庁出身の人物が目を光らせ、恐怖の統制を行っている。人事については解説の必要がないといい続ける根拠がここにある。今回の人事とやらは、日本学術会議法に反するが彼らは全くお構いなしである。
世界的科学雑誌英国代表誌「ネイチャー」が、学問の自由を侵す例としてトランプと並び、菅首相の日本学術会議圧力をしたと紹介している。米国誌『サイエンス』も同様に紹介している。恥ずかしい限りである。
