沖縄県知事選挙では、辺野古新規基地建設に対する民意が明らかに示された。それを受けて、菅官房長官は、「普天間を移転する条件に、辺野古新基地を建設することに変わりない」と述べた。(新基地とは言わないが）これは、沖縄の民意など考慮しないと、選挙結果を受けて早々と述べたのである。自民党には民意を理解しない。何のための選挙か自治か、地方か。
自民党改憲草案は人権要項すら削られ、国民は国家に奉仕しなければならないことを主体にした内容となっている。水田水脈の主張も、この改憲草案に乗っ取れば、国家に奉仕しない人物は、否定される存在であるから正しいことになる。国家と個人は家庭と個人の関係になぞらえ、上下関係にある。国家は天皇を元首に擁き、憲法に非常事態法をもち、法制度を越えて国民に指示できる強権を有するのである。
マレーシアのマハティール首相が、「改憲して戦争を許容するなら大変な後退だ」と、一般討論演説後の記者会見で述べた。太平洋戦争で、マレーシアは日本に侵略されたれた国家である。憲法を、「日本が戦争をすることを許さない憲法」と、親日家で今年９２歳のマハティール首相は応えた。
この憲法ができた当時東南アジア諸国には、九条を『瓶の蓋』理論として、説明されていた。ひとまずこの説明が、日本の今後の暴走を抑えてくれると納得させていた。
その憲法を、「恥ずかしい憲法」と言った男が壊しにかかっている。第4次内閣を組閣にかかった。共産党の小池氏は、「閉店セール内閣」と呼んだが、甘い。この男もう一回やる可能性もある。主要ポストの麻生や菅などは残したままである。一年先には消費税が１０％に引き上げられ、高齢化社会に打ち続けたカンフル剤は、少子高齢化社会にバブルは起きず、財政負担ばかりが増え続けることになる。その一年先のオリンピックとともに、この国は崩壊する。回収のない軍事施設への多額の投資と、アベノミクスのばら撒きで債務超過は更に広がる。その予兆の内閣と言える。
沖縄において玉城デニーが圧勝したことは、その事を改めて知らしめました。自民党、公明党のなりふり構わぬ物量戦、デマ作戦、企業や団体への圧力は凄まじいものがありました。新潟県以上だったはずです。大した会員もいない獣医師会にも巧妙な通知文書を出して圧力をかけるなんて、前代未聞だと思います。情けなくも獣医師会はそれを拒否は出来なかったんですがね。
しかし、沖縄県民は8万票の大差をつけて植民地傀儡政治家にNOを突き付けました。こんな事実に関心を寄せる国民はおそらく1、2割じゃないでしょうか。それだけ多くの国民にはどうでもいいことなんだと思います。マスコミの報道もサラリと流すだけですしね。バカ番組にばかりにチャンネルを合わす限りマスコミも知ったこっちゃないと、更にバカ番組に傾く。
ただもう１つ言えるのは、沖縄のように危機に曝されれば目覚めるかも知れない、と言うことです。茹で蛙にならないうちに危機感を持ち得るかがこの国の未来を決めるはず。