新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業などに現金を支給する「持続化給付金」を巡り、事務業務を受託した団体「サービスデザイン推進協議会」から再委託を受けた電通が、さらに人材派遣のパソナやＩＴサービスのトランスコスモスに業務を外注していた。この３社はこの協議会の設立に関わっている。子の怪しげな協議会の役員８人が全員非常勤である。しかも、電通関係や再外注のパソナとトランスコスモス社の関係者である。野党のヒヤリングで担当者が明らかにしている。
中小企業支援の給付作業を、実体のないトンネル会社に７６９億円で再委託しているのである。
巨額の予算が電通やパソナといった安倍晋三のお友達に委託しているのは、これまで通りでいずれそのようになると思ってはいたが、今回はさらに悪質である。更にたった８人の理事の実体がない幽霊会社が“中抜き”した７０００万円もの金があることも解っている。悪評高い電通を隠すためのトンネル会社を使ったと考えられるが、闇に流れた金がいずれお友達や政治家内還流されることは考えるに難くない。
幽霊会社の管理人は全く罪の意識がなく、取材に応じてすらすら喋っている。事務所の住所はあるものの電話もなく職員もいない。どこからか流れた甘い汁を吸うためだとも述べている。
それにしても業務委託の経験豊富なパソナが、またもこんなところに登場している。竹中平蔵が派遣社員税造法を作って、その業務委託を専門として富を築く。今回も同じ構造といえる。こんな私欲に長けたこの経済学を政権内に呼び込んだ、小泉純一郎は国を打ったに等しい。
国会では何の問題もないと答弁している。腐った政権には腐っている事すらわからないのだ。それともいずれ還流される金を待っているのか。
