そりゃおかしいぜ第三章

北海道根室台地、乳牛の獣医師として、この国の食料の在り方、自然保護、日本の政治、世界政治を問う

まるで安くしてやるかのニセ論議に気が付かなければならない

2015-12-11 | 消費増税
安保法制の時もそうであったが、自民党と公明党の与党が密室で論議を重ねて(?)いるとのことである。密室なのに、情報がリークされるがこれは意図的であることに気が付かなければならない。
来年の参議院選挙でお世話になる、公明党が執拗に掲げておろさなかった”ケイゲンゼイリツ”なるものを何とか、格好つけるだけのアリバイ工作でることにも気が付かなければならない。
生成食品の輪をもう少し広げることで、4000億円が1兆円になったとマスコミに喧伝させ、あたかも減税させてやるんだというような論調である。現在何でもかんでも、8%にした消費税を10%に再々度上げる時に、僅か2%を据え置く者の範囲を、決めるための与党の密室協議であることに気が付かなければならない。
仮にリークされる話を信じるならば、食料品一般を対象にしてみたところで、1兆円が減税されるわけではないことに、気が付かなければならない。
軽減税率は国民が生活する時に一様にかかるものには、課税をしないか税負担を感じない程度にしておくことである。そもそも、一律に8%まで増税しておきながら、今さら軽減税率の論議などないのである。
消費増税は、社会保障と財政再建のために民主自民公明でお決めになった、幻影である。社会保障は自然増を下回る金額を増やしたに過ぎず、財政の悪化は1000兆円という天文学的な数字に慣れっこになってしまったが、極めて深刻な状況であるこちに気が付かなければならない。
アベノミクスの第二の矢で、日本中で公共投資が土木事業として行われている。国土強靭化されるかどうかわからないが、土建屋は強靱になった。公共投資が産業の活性を促し、税収が増えると言った安倍晋三の言葉が虚言であったことに気が付かなければならない。
その一方で、防衛予算は初めて3兆円の枠を超えることになりそうである。金に目印はないのであるが、端的な表現をすれば、消費増税された税金は軍事費に回されていると言ってよい。消費増税のこうした現実に気が付かなければならない。与党の密室協議は陳腐な、党利党略でしかないことに気が付かなければならない。

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1 コメント

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ニセ論議 (コイチ)
2015-12-14 09:45:01
軽減税率のニセ論議について同感です。
ただし、一番の問題(ニセ議論)は、今回の軽減税率の実施における税収減の試算額だと思います。政府試算では外食と酒類を外した場合の税収減が1兆円としていますが、2%で1兆円と言うことは、対象食品の総売上は50兆円と言うことになります。日本国民約1億2千万人で割ると約41万円(年間で)‥‥。つまり、政府試算では日本国民1人当たり(赤ちゃん~老人まで)毎月3万4千円(4人家族なら13万円)の食費を掛けている事になります。しかも酒類と外食を外してです‥‥。普通に考えればちょっとあり得ない額だと思います。ニュースでの街頭インタビューの意見でも、1兆円も税収が減ってしまうなら社会保障にかけるお金のことを心配する意見が多く見られます。それこそが政府(官僚?)の思惑なのでしょう。つまり今回のニセ議論の真の狙いは、国民の心理に将来のさらなる増税を押し付けるための布石なのでしょうね。
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