日本を再起不能国家へと導く安倍晋三

本ブログではこれまで安倍晋三の悪口を散々書いてきたが、それらのすべてが残念ながらほとんど指摘通りに、あるいはそれ以上の結果としてこの国に汚点を残してしまった。それらは、この国の将来を明るくする材料など、見事に何一つとしてない。

〇これまで日本が培ってきた平和を基軸にしてきた体制の破壊
何といっても平和憲法を、ありとあらゆる手法で否定してきたことに尽きる。安保関連法(戦争法）を成立させ、これまで自民党ですら掲げてきた、専守防衛の自衛隊を放棄し他国のためにも働き武器を持って駆けつける、集団的自衛権を容認したことである。これは憲法学者の９０％以上が違憲判断を下している。安倍晋三は国会では全く説明すらしなかった。できなかった。する気もなかった。虚言を羅列し強行採決をした。
そして、武器を「防衛装備品」と言い換えて、研究開発の助成と輸出促進をするようになった。大学などの研究機関は、一般の研究費を削られる一方で、軍事研究開発には湯水のごとく金を出す。
共謀罪については、全く説明能力のない人物を盾にして時間稼ぎして、強行採決してしまう。特定秘密保護法などは3年後に審査会を設けても、自民党員と関係者だけの委員で結成され、内々に”審議“して終わりである。確実に軍事国家への道を歩み始めた。

〇高度成長期の幻影にしがみつき、小高齢化社会での非成長を基盤とした安定経済の放棄
アベノミクスはすべての面で破たんし格差を広げ、財政収支を悪化させただけといえる。第一の矢で、金満家と大企業が潤い、第二の矢は口を開けて待っている自民党支持者へジャブジャブ金をつぎ込む。２％のインフレは全く破たんした現実があるが、黒トンを再任する。お友達以外は信用できない安倍晋三である。
少子高齢化社会は乗り越えるものではなく、受け入れるものでなければならない。税金の投入は軍事費に特化して、国民生活などはお構いなしである。

〇雇用制度の崩壊による社会の不安定と不安
国民の４０％を正規雇用しないことで貧困層を大量に生み出し、一方で富裕層への減税や奨励助成そして献金を促すことで、
安倍は平気で矛盾する政策を打ち出す。その典型が、働き方改革である。企業側が一方的有利になる制度を、働く者の自由度が増したという矛盾。
社会保障制度にも無縁で退職金も不要な非正規雇用の存在は、誰に有利になるかは火を見るより明らかである。
非正規雇用者の増加は、各種社会制度の財源の不安定を招き、日本のＧＤＰの６割を超える個人消費の減少と不安定そして、景気の悪化を招くことになる。
このような人たちを対象に求人が増えたとは、正規雇用者を対象にした求人率の増加を評価するのは、我田引水・自画自賛もいいとこである。

〇全く下らない森友加計学園問題
これには触れたくもない。嘘の羅列。証拠を巧みに隠したり証言させなかったりと、バレなければ何でもありの姿勢である。森友問題の主犯は安倍昭惠であり、加計学園問題の主犯は加計孝太郎である。国民のほとんどの人はそれを知っている。この二人を収監するのが正しい法治国家である。
最高権力者にして私的近親優遇の政治は、官僚の雪崩を打つような質的劣化、社会的モラルの衰退を招いていることも忘れてはならない。森友加計問題ほど低レベルな政治問題があっただろうか。これだけ事実関係を並べられ、全容がほぼ明らかになっても、否定し続ける。安倍晋三に政治家の矜持も倫理も何もあったものでなない。

その他、原発問題や財政健全化や消費増税など将来に禍根を残す問題や、無駄に高価なアメリカ兵器の購入問題や辺野古の新基地建設など、社会インフラの軍事に偏重した政策など、ほとんど未来への負の遺産として、ゾンビのごとく生き延びる安倍晋三である。
言葉と論理展開の幼児性と、執拗なまでの戦前回帰のナショナリズムの遺伝子。この男がまた自民党の総裁になろうとする現実。