コロナを利用した緊急事態法に反対する

日本は「緊急事態基本法」をもたない世界でも特異な国と言われている。それは軍隊を持たない特異な国でもあるから、否定的にとらえるので捉えるのは正しくはなく、当然のことといえる。むしろ日本国憲法が持つ平和への特化した存在といって良いことだろう。
現在コロナ禍にあるが、法的拘束力のある緊急事態法を持って移動制限など対策をするべきという意見である。中国がいい例で、確かに特定地域を軍などがあらゆるものを物理的に遮断して、感染域を封じ込めればよいという意見である。中国は共産党の一党独裁国家であり、国家の前には人権や私的所有権などないに等しいことを、平然とできるのである。
この緊急事態法を巧みに利用したのが、ナチスドイツのヒットラーである。ヒットラーが緊急事態と宣言すれば、憲法はもちろんすべての法律を無視することが、権力側は自由に出来るようになるのである。国民からすれば危険極まりない武器となるのである。いくつもの事件などを虚偽の事実を背景に、愛国主義を鼓舞して緊急事態法を国民の指示のもとに立法したのである。
日本では緊急事態に対する法制では特別措置法（特措法）が多いのは、憲法がある意味健全に働いているからに他ならない。
それより日本政府は、安倍晋三とその変異株である菅義偉は、新型コロナ対策などほとんどしていない。僅かに地方の知事が懸命に動いているだけで、基本は国民に我慢を強いるだけである。安倍晋三にいたっては、新型コロナの国内発生があっても、春節でどんどん中国人の方来てくださいとニコニコ訴えていた。このウイルスのヒトヒト感染は確認されていませんとまで言っていた。とっくに台湾は入国遮断をしていたが、日本フリーパスどころかいらっしゃいと言っていた。やっと緊急事態解除したと思ったら、安倍晋三は、うまくいった日本モデルを世界に発信するとまで言ってのけた。アジアでは最悪の感染がその後に広がるのは、この無策からである。今も変わりないが。
安倍の変異株はGo-Toにご執心で、結局その後全国にウイルスを拡散する手助けをする。
特定の国民には、収入がゼロになるような対策をしながら、こんなことがあるから緊急事態法が必要だと言うための、まるで実績作りをしているような結果になった。単に安倍晋三とその変異株が無策だったに過ぎないのに、ここぞとばかりに緊急事態法を持ちだす。特措法で何の不備もないのであるが、不備があるのは無能力の政権担当者である。
その前に、国民投票法を憲法が簡単に変えられるように変えなければならないと、今日の憲法記念部に安倍変異株の菅義偉は宣言した。怖ろしい世の中がもっと恐ろしくなる日が近い。