政治資金運用法では微罪であるから罪状は軽くても良いが、全員公民権を剥奪せよ

神戸学院大教授上脇博之氏が、手作業で丁寧に調べた自民党パーティ券裏金の存在で、今年３月に告訴していたが、検察がやっと動き出したが９月ごろであるが、共産党機関紙赤旗が報道したのが１１月６日である。

1960～80年代ならそんな悠長なことはなかったはずである。各誌が一斉に先を競って報道したはずである。あるいは立花隆のようンルポライターが黙ってなかったはずである。森友、加計学園問題にしても、桜を見る会にしても、時間が経ってから大騒ぎしても、嘘つき本舗（私の呼称）の安倍晋三の強権体制には及ばなかった。情けない民主国家である。

嘘つき本舗の自民党の最大派閥の安倍派（清和政策研究会）が、政治資金パーティー収入の一部を裏金化していたとみられる問題で、派閥が直近5年間で所属議員にキックバック（還流）した裏金の総額がどうやら５億円超に上る疑いがあることがわかった。前回述べたとおり、政党助成金を最も受けているところが、最も裏金を作っていたのである。金をたんまり受け取ったら、もっと欲しいというのである。金持ちはケチだ。安倍派のパーティ収入は最大派閥でありながら、宏池会より少ないのは裏金に回していたためか。

特に安倍派が酷く９９名のほとんどが裏金を作っていた、或いは事務局が勝手に処理したものとみられる。現事務総長の塩谷が、「多く貰った場合は議員に還元していた」とすんなり述べたが、犯罪意識がなかったのであろう。評論に値しない馬鹿どもである。

検察は１千万円以下は起訴しない方針と言われる。余りにも多いのでどっかで切ろうという算段かもしれない。それでもいいが、量刑も執行猶予でもいいが、先ごろ辞任した公職選挙法違反の柿沢未途前法務副大臣が、どうやら公民権を剥奪されそうである。

だったら、１千万以上のお偉方たちも公民権を剥奪するべきである。日本御政治が明るく透明感が増すだろう。

主に安倍派の嘘つき本舗の議員たちは、全く同じ言葉で弁解する。「捜査に影響が出るので発言は控える、事務所は精査して時期を見て説明する」というのであるが、有罪になった政治家で説明したのを、ほとんど見たことがない。殆どがだんまりである。どうせこんな人物である。公民権を剥奪しておけば、少しは良くなるであろう。