実質貧困徴兵制度の強要であるが、マイナンバーを手に入れればそれも必要なくなる

安倍晋三は、教科書に自衛隊は違憲だと記載しているのがあるという、日本会議の流言を信じ憲法に自衛隊の記載をする根拠に掲げた。ところが、文科省がそんな教科書は一つもないと否定したので黙した。このことに対して安倍晋三は謝罪も否定もなく、再度自衛隊を憲法に明記する必要があると言い出した。今回も嘘を根拠に憲法を変えようというのである。
若者の住民台帳を出せという自衛隊法１２０条を根拠にした命令に従わなかったというのである。
都道府県の６０％以上が反対している　⇒　反対している都道府県は存在しない。実態は３６％が電子媒体と紙の提出をした。そのの頃が６０％以上という事になるが、それを意味しているらしい。
地方自治体の５３％は閲覧を認めている。拒否しているわけではない。これは防衛省の仕事だろう、お越しいただいて確認してくれというのである。つまり、８９％は協力しているのである。
ほぼ９０％が賛成していながら、６０％いじょうが拒否しているということを言い続け、憲法を変えようというのである。国の根幹である憲法を、虚偽や流言で変えようというのである。この男は異常である。
然し乍ら、このことを安倍晋三の立場や考え方から見ると、これ徴兵制度をやろうとしているといえる。政府の意向に従って、若者の名簿を提出せよ。提出しないのは、反政府であるというのである。これは貧困者が仕方なく自衛隊に来られるようにする、貧困徴兵制度といえる。
しかし、それもマイナンバーを手にした政府なら、自治体への協力要請も必要なくなる。マイナンバー制度が完全に普及すれば、政府の意思通りの国民を検索することが可能になる。安倍晋三のような軍事大国を目指すような人物が出現すれば、国民は知らず知らずに戦争への道を歩かされることになる。