イスラエルによる殺害被害者がついに４万人を超えた。人口の２％が殺害されたことになる。世界はこの惨劇、ジェノサイド（民族浄化）とまで表現されながら、指をくわえて見ているだけである。戦火の拡大に協力する国家はあっても、戦果を煽る国家があっても、縮小に働きかける国いえなど存在しない。
アメリカがいい例である。パレスチナを支持するデモや呼びかけはあっても、口先では戦闘の拡大を言いながらも、武器を売り銃弾を補給する。G７各国などは長崎が原爆慰霊にイスラエルに声を掛けなかったことで、へそを曲げて大使級は全員欠席した。イスラエル、ユダヤ人をヨーロッパ各国は同じキリスト系国家として支援しているのである。
武力で圧倒的にイスラエルに後れを取っているパレスチナ人が、急襲によって２千人者殺害と人質を取ったことが許されないのだろう。イスラエルには報復の権利があるというのである。２０倍もの人を殺害して、生活を支えるあらゆるいインフラを破壊してもなお、報復の権利があるとは思えない。
更にはヨルダン川西岸地区にはこの時とばかり、国連で禁止されているパレスチナ人居住区に、強制排除し入植を行っている。
その一方で、ヨルダンやイランに様々な暴力的攻撃を繰り返し行っている、こうした軍事行動が、報復の権限間とはどうしても思えない。
ユダヤ人は第二世界大戦でナチよる民族浄化の洗礼を受けている。そうした苦難の歴史をどうして教訓としないのであろうか。
