自民党が総裁選に浮かれる中、清和政策研究会（旧安倍派）の会計責任者に今日（30日）有罪判決が下りた。東京地裁（細谷泰暢裁判長）は、政治資金規正法違反で松本淳一郎に、禁錮3年、執行猶予5年の判決を言い渡した。
結局、旧安倍派の裏金づくりを巡っては会計責任者の松本被告が立件されただけで、幹部の国会議員は誰1人も立件されなかった。松本淳一郎は、安倍派の政治資金収支報告書に、パーティー券の販売ノルマ超過分などの収入と支出を計約13億5000万円少なく記入したとしている。そんな些末な内容であるはずない。いつ誰が裏金を始め、還流は誰が復活させたのか。その過程が全く解明されず、裏金が何に使われていたかなど、この問題の本質が全く解明されていない。
自民党はと言えば、安倍亡きあとに急遽座長しなった塩谷立という小者を離党させ、次回選挙には出るなと人身御供にして、まるで自民党は全てが終わったかの如く振舞うのである。
「裏金は、主要な派閥でおき、党に近い人たちが完全にお金で汚染されていた。不起訴なら切り抜けたと安心してまたやる。法改正もされたが、裏金が作られたのに、その穴をふさがない法改正は評価に値しない。絶対に忘れてはいけない」とは、パーティー券収入を裏金化したとされる議員らを順次告発 するという、神戸学院大法学部の上脇博之教授の指摘である。
そしてこの判決も、新総裁誕生で党人事や組閣で世間が浮かれる中で行われた。何処かに意図的なにおいがプンプンする司法のやり口である。
全く中身のない政治資金規正法をカイテイした理由もこの辺りにある。
