トランプがＦＢＩ長官を首に

政権発足１００日を越えたのに、いまだ官僚の主要ポストの人事が７割以上決められないでいるトランプである。そうした中、もしかしてというような話もなくはなったが、突如としてトランプはジェイムズ・コミー連邦捜査局（ＦＢＩ）長官を首にした。出張中の本人が一番驚いたようであるが、トランプは、憲法無視であると指摘され、その反響の大きさに驚いているようである。
過去ＦＢＩ長官が解任にされたのは、ニクソンがウオーターゲイト事件の時自己防衛に行った一度しかない。アメリカは司法の中立性を保つために、ＦＢＩ長官の任期を１０年にしているが、その意味をも理解しないトランプの横暴である。「大統領は大きな間違いを犯している。我々はアメリカ合衆国憲法の崩壊に直面している」と、リチャード・ブルーメンタール上院議員が述べている。
コミー高官は、幾度にもわたるクリントンのメールの個人使用を立件しない方針を決めた。トランプは選挙期間中に、幾度もこの決定を批判している。そして選挙終盤から明らかになった、ロシアのプーチンの側近からのトランプ側へのテコ入れをＦＢＩは調査していることを明らかにしている。今後ロシアからの具体的な支援が明らかになるであろうと思われた、矢先の長官の解任である。米露関係の進展が促されるであろうが、トランプはアメリカ国民に大きな不満を残したことになる。
忖度という可愛いものではない。いきなりの首である。この人事に疑義を持たない人物などいないであろう。アメリカは司法の中立を、行政のトップが否定したのである。
他所の国のことなど言えない。日本では最高裁判所判事を、任期が終わるたびに政権寄りの人物に替えているのである。

「無言館」戦没画学生の無念から戦争を追体験せよ

戦没画学生の主として絵画などを集めた、「無言館」という美術館が長野の上田市にある。毎年全国各地で展覧会をやっている。今年は釧路にやってきたので見に行ってきた。
無言化にも訪れたが、絵画展についても今回で三度目となる。装飾を省いた無言館は戦没者の重みを感じる静かな丘の上の美術館である。窪島氏が戦没画学生の絵画を集め始めて、今でも持ち込まれるものがあるという。窪島氏が遺族たちが大事の保管していたり、手あまししていたりする作品を収集したいたのを、かなり以前から知っていた。
初めて東京で、戦没画学生の絵画展を見た時に強い衝撃を受けた。父とほとんど同じところで、ほとんど同じころ戦死している画学生の作品をいくつか発見したからである。それぞれの作品には強い画学生たちの想いがある。
無言館の象徴的作品になっていて、今回のチケットにもなっている「編み物する婦人」であるが、作者の興梠武が出征直前に描いた作品である。モデルは妹である。病弱な妹の死を戦地で知った興梠武は、あたりかまわず大声で何日も泣き崩れていたという。その興梠も帰らぬ人になった。
出征直前までキャンバスに向かい、「あと５分、後１０分この絵を描かせておくれ・・・・・小生は生きて帰らねばなりません。絵を描くために・・・」といった日高安典は、南方で戦死した。白木の箱には名前の入った紙切れが一枚入っていただけだった。気丈夫な母は奥の部屋で箱を抱きただ泣くだけだった。
父などのように一般の人は無念の死をただ噛みしめるだけであったが、画学生たちは作品という形で戦争の不条理を残してくれている。彼らは決して反戦を唱えていたわけではない。静かに自らの絵を描いていたかっただけである。
戦没画学生たちの作品は、絵画のレベルとしては無未完成のものと言えるし、総じて技術的にももう少しと思われるものも少なくはない。しかし、彼らの絵画の多くは穏やかで見る者の心を和ませてくれるものが多い。世にこうした無名の作家を紹介した、窪島氏の尽力に敬意を表したい。

最近脚本家の、倉本聰しが稲田防衛大臣の発言に、「戦争を体験したことのなない発言だ。鉄兜かぶって銃弾の雨の中に立てば解る」と述べている。作詞家・作家のなかにし礼氏も、現実感を失った今の政治家の発言や発想の危険性を指摘している。
彼らはかつては保守の側に立つと言われていた人物である。私たちは戦争の愚かさを、自らの正義信や愛国心で軍隊の必要性などを語る前に、こうした戦没画学生の絵画に触れ、彼らの無念を通じて戦争を実感するべきなのである。現行憲法は私の父たちを含めた、累々たる死体のが作り上げたものであることを、リアリティーを持って認識するべきなのである。

憲法も知らないで２０２０年に新しい憲法を施行するという安倍晋三

安倍晋三は民進党の長妻氏の質問に、「私の主張は詳しく読売新聞に書かれている。熟読していただきたい」と耳を疑う回答をした。特定の新聞に肩入れするばかりでなく、議会での説明をも拒否したのである。読売新聞であれば致し方ないかもしれないが、メディアの私物化である。委員長に注意されたが、議会の在りようも知らない無知の失態を露呈した。
憲法審査会では全く論議すらされていない内容を、議会の存在を否定した形で特定の集会で公表するという奇策であるが、自民党内ですら全く取り上げられた内容でである。石破茂も何が起きたか解らないと表現で驚きを隠さない。
極右翼政治家の安倍晋三は日本会議の支持を受けているが、彼らが今回の安倍の提案を受け入れるとは思えない。９条２項の交戦権の否定と、自衛隊を共存併記する矛盾を日本会議はどのように評価するか見ものである。
ウルトラ右翼の稲田朋美は、９条２項は自衛隊を否定していると述べ、憲法を代えれば立憲主義になると、奇怪で勝手な判断をしている。つまり稲田は、９条２項は自衛隊の存在を否定している内容と認めている。そこに３項として自衛隊もしくは自衛軍の存在の記入などできるわけがない。この言葉の裏に、安倍は自衛隊は違憲の存在であるという前提がる。
更に、安倍晋三は２０２０年を新しい憲法を施行したいと述べている。オリンピックと憲法論議のリンクは、全く関連性などなく無意味なことである。延長した自民党総裁の任期の限界であるが、それならそうと言えばいいのであろうが、建前上それもできない。
読売新聞に熱く語ったこととは裏腹に(私は読んではいないが)、国会では逃げてばかりで、具体的に改憲の内容については言及しなかった。公的な場所では発言できないのである。
民進党の小西議員の憲法に関する質問に安倍晋三は、全く答えることができなかった。つまり現行憲法が有する、人権への配慮についてである。人権要綱について、何の知識も持ち合わせていないことを安倍は露呈した。１３条を自民党草案はどのように否定しているかも安倍は知らなかった。『１３条 　すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする.』を、自民党同案は公益優先に書き換えているのであるが、議員の指摘に質問の趣旨すら理解できなかったようである。そんなこといちいち知っておく必要などないと答弁している。
いずれにしても昨日の安倍晋三の国会答弁は最悪であった。やりたいことだけ(戦前回帰の憲法復古）飛びぬけているが、知識も知恵も教養も知能すら不足していることが鮮明に見えた国会であった。

ルペンが極右翼なら安倍晋三も同様に、極右翼と扱うべきである

大方の予想通りにフランス大統領にマクロンが、極右翼政党の国民戦線のルペンを破り勝利した。ほぼダブルスコアーに近い得票と、１１％の白票が極めて異例のことである。史上最年少のフランス大統領の登場となる。マクロンは、金融界の寵児と呼ばれた敏腕若手銀行家で、２０１４年夏の経済相就任を機に政界で急激に存在感を増して３年足らずでフランス大統領の座に就くことになる。「フランスを覆う分断の機運に立ち向かう」と勝利宣言したが、既存政治に失望した有権者の支持を拾った形と言える。決選投票の対抗馬ルペンが、極右翼とレッテルを貼られ、急激な変化を国民が嫌った感もある。
ところで、マリーヌ・ルペンが党首の国民戦線であるが日本のメディアは必ず、『極右翼』と冠詞をつけて報道する。彼女の父親の、ジャン・マリー・ル・ペンはヒトラーを支持する排他的国粋主義者である。ジャンが掲げた、移民排斥やＥＵ離脱や治安強化などを引き継いで、３女のマリーヌが国民戦線を率いることになる。父親の掲げたいくつかのことが、ＥＵ加盟と移民の増加により起きた問題を、それ見たことかとマリーヌ・ルペンが引き継いだ形となった。かつての弱小政党を時が支援したのである。単なる、極右翼政党と国民戦線を呼ぶべきではない。
ルペンの国民戦線の主張や国家感、民族主義的背景などは、ほとんど安倍晋三に重ねることができる。つまり安倍晋三をメディアが報道するときには、『極右翼政治家・安倍晋三』とするべきなのである。でなければルペンを単に国民戦線党首と、極右翼と冠詞をつけるべきではない。安倍に対する偏向報道は枚挙にいとまないが、国民が慣れてしまっていることの方が怖ろしい。
ＢＢＣが、北朝鮮の挑発は安倍晋三にとって好都合と報道している。憲法違反の法律の正当性のために、のどから手が出たいほど欲しかった、周辺諸国の脅威を北朝鮮がやってくれたというのである。
ルペンとことなり、安倍晋三の場合は都合が悪いことの権力の座にすでについている。やりたい放題で極右翼の、ほぼ独裁国家になってしまった日本の国民こそ哀れである。

高等教育の無償化ほどバカげたものはない

安倍晋三が、改憲に向けて維新の会の取り込み作戦として掲げた、高等教育の無償化であるがこんなバカげた話はない。安倍晋三のように極めて裕福な家庭に育ったなら、バカでさえ大学に入れる制度の方がよっぽどおかしい。その逆の、優秀な人材が大学などに入れないことが問題なのだ。
学力のないものが、門戸を閉ざされたと騒ぐのはお門違いである。学力の評価に問題が残るとしても、誰でもが高等教育を無償で受けられるのは、壮大なる国家の浪費としか言いようがない。機会均等にするべきとは思うが、それは誰もが等しく入学できることではない。結果の均等や見た目の平等など必要ない。機会の均等こそ求められるべきである。いい年齢になっても働きたくない連中の、遊びの場と化している大学などは淘汰されるべきである。
現在でも大学は多すぎるといえる。少子化が一層進行し、子どもの比率は１２％と先進国では最低である。不要と思われる大学があまりにも多い。駅弁大学と揶揄されたりもしたが、地域振興や国会議員のメンツのために作られた大学が、飛行場とともに全国にちりばめられている。
私の時代は大学進学率は１３％程度であった。”学生さん”と、社会では特別扱いされた特異存在であった。大学進学を志す者は日本中の大学の名前を諳んじていたものである。それが大学の権威にもなっていたし、大学側のプライドにもなっていた。今は多すぎて名前など覚える間などない。
大学を無償化するということは、国が補助金で縛るということにもなる。個性のない大学に個性のない学生がひしめき、大学全体が国家に従順な組織に変貌することになる。
そもそも、今回の安倍の提案は政争の具でしかない。民主党政権が打ち出した、高校生の授業料の無償化には、選挙目当てだとか、ザル法だとかで自民党は審議すら応じなかった経緯がある。この安倍の提案は、維新の会に向けた政争の具でしかなく、まともに論議するようなことでもない。無償にするくらいなら、その金を奨学金に回す方が、よっぽど学生のため社会のためになる。

・・・ということは２０２０年まで安倍は辞めないということか

安倍晋三は、２０２０年のオリンピックの年に、新たな憲法を施行すると述べてが、そこまでこの職権乱用の暴走首相は辞めないということを宣言したことにもなる。厚かましいにもほどがある。
メディアは、「安倍一強」という表現をするが、これは余りにも政治の現状を表現するには不適切な言葉と言える。日本は三権分立が、政治の根幹と中学時代に教わった。安倍晋三はそのことも理解できないほどの低学力の男であるが、これは日本の民主主義の根幹のシステムである。
行政の行き過ぎや間違いなどを、立法の議会がチェックする。その機能がないという言葉が、「安倍一強」という言葉なのである。議会は政権に従順に従い、おこぼれ(大臣の席）が貰えるのを待つ議員たちが集まる烏合の集団と化している。
もっと哀れなのは、司法である。私は反原発と安倍の靖国参拝違憲訴訟と安保関連法の違憲訴訟の原告の末席を穢している。それらの裁判の勝訴はは極めて悲観的である。独立した権限を持つはずの判事たちは、時の政権に従順なのである。上級裁判所になるにつれてその傾向が強くなる。
自衛隊の存在は違憲と判決を出した地方裁判所の判事は、決して中央に呼ばれることなく定年を迎えた。イラクはに自衛隊派兵は違憲と判決した判事は、定年直前であった。殆どの国政への訴訟は、「高度に政治的な問題は判断をしない」いう形で、行政のチェックを拒否しているのである。
つまり「安倍一強」という言葉は、民主主義の根幹を破壊していると言い換えるべきなのである。少なくともこれが民主主義とはとてもじゃないが思うことができない。三権分立が機能していない。こうした現状を憂うことなく、安倍の主張を垂れ流すメディも哀れにも、政権の補完作用しかやっていないといえる。
国民はコケにされている実感すらなく、政治に無関心になっている。野党は国会で遠吠えする姿しか見えてこない。何でもいいから、この暴走・ほぼ独裁の安倍晋三を退陣させるべきなのである。その一つが、アッキード森友事件である。安倍晋三の連れ合いの昭惠は、森友学園設立に向けて主導的立場にあり、積極的に行政に働きかけ、籠池氏を支援していたことがはっきりしてきた。国会で、「関係していれば議員も辞任する」と言った安倍晋三は、今日も辞めないどころか、２０２０年まで辞めないと宣言したのである。あきれるばかりである。

中朝にくさびを打ち込んだトランプの勝ちである、北朝鮮の中国非難

北朝鮮国営の朝鮮中央通信は昨日（３日）、中国国営メディアが「朝中関係の悪化の責任を全面的にわれわれに押し付けている」「露骨に威嚇している」などと強く非難する論評を伝えた。また、「中国は無謀な妄動が招く重大な結果について熟考すべきだ」と警告したが、北朝鮮が中国を名指しで批判するのは極めて異例である。
北朝鮮の核・ミサイル開発をめぐり、トランプ米政権主導の制裁強化に同調する姿勢を見せている中国に対し、北朝鮮が激しく反発した。
朝鮮中央通信が報じた論評は、中国共産党機関紙・人民日報や系列の環球時報について「わが国の核保有は国益に反していると騒いでいる」「朝中関係の悪化の責任を全面的にわれわれに押し付け、米国に同調する卑劣な行為を弁明している」などと批判している。「わが国の自主的、合法的な権利、尊厳、最高利益に対する深刻な侵害であり、長い親善の歴史と伝統を持つ善良な隣国に対する露骨な威嚇だ」と決めつけた。
その上で「中国はこれ以上、無謀にわれわれの忍耐心を試そうとするのをやめ、現実を冷静に見て正しい戦略的選択をしなければならない」と忠告した。｛以上はほぼ聯合ニュースより抜粋｝
北朝鮮が中国を批判することは極めて珍しいことである。貿易の９５％を依存し、歴史的にも地政学的にも大きな後ろ盾になっている中国の意向に、これまでは北朝鮮は逆らうことはできなかった。今回の北朝鮮による中国非難は、それでも北朝鮮を中国は対アメリカ政策の劇物として手放さないとの見込みがあったためか、ロシアとの接近が裏で想像以上に進行していたかである。
いずれにしても、核実験を見合わせたりしているところを見ると、アメリカ艦隊の威圧や首切り作戦の噂に、金正恩が怯えたことがあろう。いずれにしても、中国と北朝鮮の関係に、習近平のほめ殺し作戦を繰り返したトランプの戦略が功を奏したのである。中朝関係にくさびを打ち込んだ形になった。
中国が今後どのように出てくるかが最も注目されることになる。中国は、本気で北朝鮮の崩壊を望んでいない。金正恩を中国に亡命をさせて、新たな政権を作る力量が習近平にあれば情勢は変わるであろう。その望みは極めて少ない。北朝鮮のこれ以上の暴発も、怯える金正恩は選択はしないだろう。
韓国は軍事的にも経済的にも日本以上にアメリカの支配下にあり、独自の対策はとることができない。結局は中国とアメリカそれにロシアの綱引きの場になり、犠牲になるのは北朝鮮国民である。

公明と維新を取り込もうとするお試し改憲の提案

安倍晋三は憲法記念の日の今日、東京都内で開かれた憲法改正を訴える会合にビデオメッセージを寄せ「２０２０年を、新しい憲法が施行される年にしたい」と表明した。
具体的には、９条に自衛隊の存在を明記する文言を追加するよう提案し、教育無償化を巡る議論の進展も促すものであった。
これは明かに、安倍晋三自身の考えや思想を隠すものである。改憲ではなく現憲法に手を付けず加えるという意味で、加憲を主張する公明党に配慮した提案である。そして、高等教育の無償化を訴える、維新の会を取り込むための提案と言える。聞こえのいい、まずはお試し改憲と言える、何でもいいから憲法に手を加えるという実績作りをするということである。
安倍晋三の本心は、交戦可能な軍隊を常備し、その強力な軍隊で防護し周辺諸国や途上国を威嚇する国家をつくり、アメリカや中国やロシアが現実にやっているような、国益のために動ける軍隊を背景の経済活動で、天皇を抱き国民が国に黙って奉仕する国家建設にある。本音を隠した安倍晋三の提案に、支持団体の極右翼団体の日本会議などは、肩透かしを食らったとの感を抱くであろう。
しかし唐突ともいえる安倍の提案は、自衛隊が現憲法下では憲法違反であるとを認めたことでもある。そもそも、９条２項を残し自衛隊の存在を認めるとは、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 」の文言に明らかに理論的に矛盾する。

７０年連れ添い面倒見てもらった憲法に三下り半を突き付ける安倍晋三

憲法が施行されてから明日で７０年にもなる。昨日安倍晋三が、「機は熟した」と改憲に意欲を示す演説をしている。７０年守って来られた日本の平和。日本は一人も国外の人を殺していない。銃を持っていない。
日本国憲法は、平和の理念としてパリ不戦条約を手本として前文と第二章戦争の放棄をもうけた。パリ不戦条約とは、第一次世界大戦を受けて、１０２８年に設けられた条約で多くの国が参加している。日本も参加しているが、アメリカなどが自衛のための戦争の正当性を主張するなど、日本では軍縮を認めないなくの登場など、時期が早かったのか破たんしてしまった。
それまで多くは二国間で行われていた戦争は、集団的自衛権の支えあいで多国間の利害がぶつかり、一気に拡大し世界戦争になった。その反省を日本国憲法は取り入れた。
第二章　戦争の放棄
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
　第二項 　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
近代の戦争は全てもれなく自衛のため、正義のための戦いである。領土にしろ利権にしろ国益のためにしろ、すべてが正義の戦いである。その正義は敵国にも存在する。近代の戦争は全て自衛の戦争である。断じて正義と悪の戦いなどではない。パリ不戦条約も、日本国憲法もそうした一国の正義や自衛は、戦禍を拡大するだけであった反省の上に成り立っている。
自衛の理由がなければでっち上げる。贋造された”事実”は国民に誇張され拡散され、国民の支持を為政者は取り込むことになる。
相手国を挑発し、それに乗ってくると自衛権が生じる。まことしやかな正義が掲げられることになる。現在の北朝鮮へアメリカの囲い込み、挑発がその典型である。

安倍晋三は、「たった１０日で作られ押し付けられた恥ずかしい憲法」というが、現実はかなり長い歴史の背景と長時間の津論がある。下の絵は、マンガ日本の歴史の一部である。幣原首相と思しき人物が、マッカーサーに戦争放棄を憲法に入れ込むと報告しているのに、教育の場が次第に右傾化すると、下のようにマッカーサーが戦争放棄を織り込んだという内容に改ざんさせてしまっている。
改憲論者の多くは、戦前の権力者のための憲法、体制擁護への願望である。主権在民、人権、平和を潰すためのものと言える。そしてその多くが、私欲と利権と巨大資本によって支持されることになる。

ついに動き出した安保法制、集団的自衛権の発動

自衛隊がアメリカ軍の防護、護衛艦(実質的な空母）のいずもがアメリカ艦船に給油するのである。安保法制の実質的に初の具体的行動と言える。日本海には北朝鮮を挑発する、空母カールビンソンが数隻の戦艦を従えている。
米韓防護は給油という太平洋側の非戦闘地という、お試し米艦防護ともいうべき先ずは実績作りというところである。
これでこの国はすっかり戦争が可能な国家になった。この給油した、いずもであるが中国がウクライナから払い下げてもらった空母と、ほとんど同じサイズで同等以上の機能を持っている。このことについては、４年前に書いているが、戦後最大の巨大艦船である。
戦艦名の”いずも”は戦前中、中国侵略に貢献した出雲を彷彿させるのは、対中国を大きく意識したものと言える。共同訓練の後の米韓防護などで、一気に日本の自衛隊がアメリカに従属軍になってしまった感がある。米艦が補給してもらわなければならない状態とは到底思えないが、米国への従属を鮮明にするためのパフォーマンスともいえる、今回の米艦防護である。
アメリカの日本と韓国を巻き込んだ、北朝鮮の挑発は、メディアの協力も相まって成功している。首都圏ではいくつかの鉄道が、ミサイル発射を受けて運行停止までしている。日本国民の多くは北朝鮮の危機対応を強く望んでいる。北朝鮮には挑発と言いながら、米韓の軍事行動は単に演習という偏向報道を誰も批判しない奇妙な現象である。
因みに、集団的自衛権必要性の説明にこの例はなかった。日本は安倍晋三の下で、平和国家を放棄し戦争のできる国へと着々と進んでいいる。