大型連休を地域ごとに分散？

春と秋の 大型連休を地域ごとに分散する 休暇改革の政府案が発表された。

５日間づつ分散との事で年間休日が増える訳ではない

各地方では最低限官公庁や公立学校は休みになる仕組みとか。
混雑緩和で観光需要を喚起する狙いで経済対策らしい。

その恩恵？を受けるのは全国規模の観光業の事業者だけの様な気もする。
実際そこで働いている人達は単に忙しい日が増えるだけのように思える。
売上が上がったからと言って画期的に給料が増える訳でもなさそう・・・

期間従業員の雇用期間が長くなるとか雇用率が上がるとかも言われているが
例えば今まで連休時に１カ月１０人必要だったところが２カ月５人で良くなって
しまったら？
５人は救われるが残り５人は、短期就業さえできなくなるのでは？

一長一短と思います。

過去、ゆとり教育からの学力低下問題や派遣制度による現状のような失業諸問題。

制度は安易に変えるものではないとテレビ番組で言っていた人がいた。
慎重に検討してほしいと思います。


検討要素が沢山あると報道されるなかで、案でしかないものに対して、
得意げに良い面ばかりを力説する 辻元清美国土交通副大臣の姿勢は如何なものか！
と思いニュースを観ていました。

軽はずみな言動で国民を振りまわさないでほしいです。