金秀、セブン―イレブン１００店運営へ ＦＣ契約、出店前倒しも

コンビニ国内最大手のセブン―イレブンが２０１９年度中の初出店を目指している沖縄進出計画で、金秀グループのスーパーマーケット部門を担う金秀商事（西原町、中地健社長）との間で店舗運営に関し提携する方針を固めたことが６日、関係者の話で分かった。金秀商事が加盟社としてセブン―イレブンとフランチャイズ（ＦＣ）契約を結び、県内でコンビニ１００店舗程度を展開するという。金秀グループにとってもコンビニ事業への初進出となる。

セブン―イレブンは沖縄進出から５年で２５０店を出店する計画を表明しているが、独自のドミナント（高密度多店舗出店）戦略により出店の速度を速める可能性もある。残る店舗の展開は別の企業と提携する可能性もある。

金秀商事は自社のスーパーブランド「タウンプラザかねひで」の既存店舗を統合した大型化を進めており、統合後に閉店した店舗の活用やグループのかねひでＳＳの給油所敷地の利活用など、コンビニ店舗整備で自社資産の活用などを検討しているとみられる。

セブン―イレブンにとって沖縄は全国４７都道府県で唯一店舗がない。県内のコンビニ業界は、ファミリーマートがリウボウグループ、ローソンがサンエーとそれぞれ合弁する形で現地法人を設立している。金秀とセブンの提携により、国内コンビニ３強の競合関係が沖縄でも展開されるとともに、県内の小売・流通業界の競争関係も激化する。

（知念征尚）

セブンが浦添に専用工場 未進出の沖縄、事業展開で検討

２０１９年度の沖縄県出店を計画するセブン－イレブンの沖縄現地法人が、同県浦添市港川のまちなとゴルフレンジ跡２万３千平方メートルの土地を取得したことが５日、分かった。売買成立は１日付。取得額は明らかにしていない。関係者によるとプライベートブランド商品などを製造する専用工場建設用地として検討している。

セブン＆アイホールディングス広報は「所有権は移転しているが、用途についてはまだ最終決定していない。沖縄での事業のインフラを整えるための検討先の一つだ」と答えた。

セブン－イレブンは独自の商品レシピや物流システムを管理するため、弁当や総菜などを製造する専用工場と、コンビニ店舗に商品を供給する共同配送センターを自前で整備している。

県内関係者によると、セブン側は生産拠点や物流網の整備に約５万平方メートルの用地確保を想定している。港川の土地以外にも複数地域に分散して拠点を整備する可能性がある。

セブン－イレブンが取得したまちなとゴルフレンジ跡周辺は沖縄西海岸道路浦添北道路（宜野湾市宇地泊－浦添市港川）と那覇港浦添埠頭（ふとう）地区臨港道路浦添線（浦添市港川－西洲）が３月開通を予定している。原料調達や製品供給でアクセス向上を評価したとみられる。

セブン－イレブンは昨年１０月、県内で店舗展開を支援する１００％完全子会社の「セブン－イレブン・沖縄」（那覇市）を設立し、出店準備を本格化させている。