再生の町

　ＮＨＫ土曜ドラマ「再生の町」が、５回シリーズで始まった。
　大阪府内の架空の自治体「なみはや市」を舞台に、財政破綻寸前の市の再建に取り組む公務員の苦悩や関係者との人間関係を描いたドラマだ。

　主人公は市に中途採用された４０歳の高岡、財政再建プロジェクトチームの一員として、一律１５％の予算削減を目指すことになる。
　低所得者層を対象にした市営住宅事業や福祉、医療、教育などの「聖域」までも、削減対象にしなければならない。日々の生活に困窮する人々の実態と向き合い苦悩する。そして、悩み抜いた結果の削減案を出したが、非情になれとあっさり破棄される。大きな圧力もかかる。
　さてどうなるか・・・は次回へ続きとなるが、色々と考えさせられるドラマになりそうだ。

　市町村が財政破綻をすると、財政再建団体（2008決算からは「財政再生団体」）に指定され再建を目指すことになるが、求められる歳入確保・歳出削減は非常に厳しいものとなる。
　企業倒産の破産や民事再生法適用と異なり、借金（地方債）の完済が前提となることから、住民サービスの低下や使用料・租税等住民負担は増加する。そして「鉛筆一本買うのにも、お国にお伺いを立てる必要がある」と云われるほど自治権は無くなる。

　こんな話は、どこか遠くの自治体のことだと言っていられない。
　近年は全国の合併市町村で、合併特例債が大規模に使われた。そして今日、国は経済対策として市町村に浪費と思わせるほどの大金を使わせている。過疎化・高齢化が進む中で後年度負担を大きく増やす自治体もある。

　衆院選で自民党は大敗した。これでしばらくは民主党政権となる。厳しさを増す地方自治体の財政運営の考えも変えなくてはならない時が来た。
　何時までも今日の「行政バブル」に浸っていると、「再生の町」の舞台に成りかねないのではないか。

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