石破氏談：「法的拘束力無」 ⇔朝までＴＶ「政府は予算★編成権有⇒予算付け無⇒着工★不可能！

:朝までテレビ⇒河野太郎自民党衆議院議員談：「政府与党だから」⇒野田総理は⇒予算を★付加なければ⇒「公務員宿舎予算カット」

：菅直人・野田佳彦両総理大臣閣下　⇔民主党マニフェスト⇒「詐欺未遂罪」≒不渡り約束手形乱発・如何様・ペテン⇒衆議院地位えた！

：遣り繰り算段⇒「二番では駄目なの！？」と言ったマニフェスト詐欺東京地検特捜へ⇒刑事告訴希求！

：被害総額　【消費税２００％・二人分・二倍増税分⇒５％＝１２兆円】　生き証人⇒「ＧＤＰ３％達成すれば」

：⇒与謝野馨経済財政大臣⇒自民党⇒ゾンビへっドハンティング⇒民主党両党にて増税大臣財務省⇒使い走り！？

 

時事放談    2011年11月27日（日）  5時30分～6時15分  の放送内容

▽石破　VS　片山　突入　消費税　政局裏

出演者　　司会  御厨貴(東京大学教授) ほか

：納税家畜庶民を馬鹿にしてる！⇒野田佳彦ペテン如何様詐欺未遂罪！

：海外にて１０％増⇒消費税（食料品まで課税≒広く薄く条件付き）

　【詐欺　　刑法　第246条】　人を欺いて財物を交付させた者は、10年以下の懲役に処する。

1. 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする。

条文　（背任）　刑法　第247条

他人のためにその事務を処理する者が、自己若しくは第三者の利益を図り又は本人に損害を加える目的で、その任務に背く行為をし、本人に財産上の損害を加えたときは、5年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

　　刑法第250条　　　未遂罪　　この章の罪の未遂は、罰する。

【準詐欺　第248条】　未成年者の知慮浅薄又は人の心神耗弱に乗じて、その財物を交付させ、

又は財産上不法の利益を得、若しくは他人にこれを得させた者は、10年以下の懲役に処する。

みのもんたのサタデーずばッと 二世でも!河野太郎⇒鋭い突っ込み役!スッキリ!胸がすく!

：国家公務員８６万人　地方公務員　２９５万１２９６人　　

；警察官２８万人（２００７年）⇒２１世紀１１年経過!⇒未だにパトカー巡回!?

：ロンドン監視カメラ⇒警告スピーカーマイク付き！４００万台⇒８００万台設置努力！

：余談：：：　旧長崎屋シティーワカヤマ・北進⇒Ｕターン（ＪＲ駅前演説場所移動途中）

：西側から白色覆面パトカー⇒「信号無視」とのご指摘！

：私は★【青信号】交差点に⇒北進から⇒南進！

：【特異条件！】（★ハザード点滅＋スピーカー演説）⇒安全にユーターン完了済み！⇒（微罪処分相当!）

：現場にて⇒【録画映像確認要請】　（昨今警察官不祥事多発≒信頼性疑念！）

：警察官：⇒違反切符署名強要！【刑法１９３条公務員職権乱用罪！】

：何故此処で演説をしたか！（長年トモエタクシー国道２４号二車線中一車線閉塞⇒頭の上のハエ追うお粗末職務執行⇒

：万が一事故遭遇の際は⇒乗務日報氏名者⇒【前方不注視⇒安全運転義務違反】⇒切符必ず処罰要請！

：（後に森下検察官：録画映像無との回答）⇒「不起訴処分！」（ＩＣレコーダー！真実可視化証拠」

：余談：大阪府警南署　福田恭弘刑事様⇒２２日間⇒「“警察官嘘付かんぞ”」言い続けた！

：その挙句前日隣の取調室⇒【数人乱闘制圧】⇒コンクリート床に⇒投げ落とす振動音聞かされ恐怖！

：留置場お隣様（会津小鉄・スワット≒ボディーガード様）自慢!話

：「“６ヶ月居るが調書一枚も無い”」「“腕とあばら骨折られた”」

：結果⇒めげる⇒トホホ⇒（コンクリート床に７回土下座お凸を⇒激突（★死体は物語る証拠残した偽）

それなりの立場の幹部警察官流出した捜査資料には「合同捜査本編成表」含

引用：：：　２０１１（平成２３）．１１．１７（木）　警察は暴力団に利益供与するな！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山口組六代目の来道を知らなかった道警

　10月1日から東京都と沖縄県でも暴力団排除条例（以下、「暴排条例」という）が施行され、全都道府県で暴排条例が出そろった。
　条例の目的は、市民と暴力団との関係を絶って暴力団を弱体化しようとするものだ。
　暴力団対策法は暴力団そのものを取締まっていたが、暴力団排除条例は、暴力団に接触する一般市民を取締まる。
　東京都の暴排条例では、公安委員会（警視庁）が暴力団の利益となる行為を繰り返す者を「密接交際者」として認定し、違反した場合は勧告・公表・命令・罰則が科されるという内容だ。
　「密接交際者」かどうかの認定は、やり方によっては善良な市民の日常生活にも影響を及ぼす虞があり、　　暴排条例は基本的人権を侵害する憲法違反ではないかという批判も出ている。
　また、警察が暴排条例を利権拡大の手段に利用しているという意見もある。
　それを恐れたのか、警察ＯＢの天下りポストを増やすことを決定した企業もあるという。
　そんな折、警察は暴排条例で市民に暴力団への利益供与を禁止しながら、一方では、警察自らが暴力団に利益を供与していると週刊朝日がすっぱ抜いた。

あきれた警察の利益供与

　「警察の山口組への『利益供与』？！」
　これは、週刊朝日（11月18日号）の記事の見出しだ。
　内容は、老舗旅館「岡本ホテル」（静岡県熱海市）グループによる巨額詐欺事件の捜査資料が、警察内部から捜査対象の山口組に流出していたというものだ。
　この事件は、岡本ホテルグループが全国約8千人から約2百数十億円を集め、そのうち数十億円が山口組系暴力団に流れたとされる事件で、グループ元オーナーで山口組関係者ら12人が組織犯罪処罰法違反で逮捕された。
　記事は、「暴排条例は、一般市民に対し、暴力団への利益供与を禁じている。しかし、当の警察による捜査資料の横流しこそが、暴力団への最大の『利益供与』ではないのか」としている。
　流出した捜査資料には、警察庁・警視庁・兵庫県警察・静岡警察合同連絡会議資料のほか、「合同捜査本編成表」も含まれている。
　それには、この事件の捜査に携わった警視庁組織犯罪対策部長（警視長）以下、警視庁、兵庫、静岡、福井各県警の捜査員41人の氏名、所属、階級が書かれ、捜査本部が警視庁組織犯罪捜査センターに設置されていることも書かれているという（週刊朝日（11月18日号）の記事から）。
　これらの捜査資料は何処から流出したかは不明だが、その量や内容からみて末端の捜査員によるとは考えにくい。
　

　★それなりの立場の幹部警察官によるものだと思われる。
　捜査資料の横流しは、最近特に目につく。

大気汚染を調べる機器のメーカー３社に損害賠償を請求

：備忘録：和歌山県庁の事は知らないが！「公害取締り担当」⇒和歌山市役所

：火力発発電所⇒設置に際して⇒【公知公開】⇒参加したが大気測定★【“数値非公開”】

：何でだろう！市役所：「“公害防止条例にて測定しているが非公開”」との答弁（ビデオ録画映像存在）　　

：「真実=証拠=可視化」行き成りアポイント無し⇒３名様来訪！　

：「“地球上の酸素濃度２１％”」との和歌山市の発信者名も・日時も不記載★「単なるメモ！」

：電源立地法⇒行政側に沢山の資金が振り込まれ仕組み！？　⇔公害迷惑は市民甘受！

：箱物建設⇒「５％」リーベート！？　（お役人様の懐膨らます）市民⇒「先刻ご承知の事実！」

　　　　県、賠償求め提訴へ   2011年11月25日

      　     ◎談合認定のメーカー３社

　県が実施した指名競争入札で談合をしたとして、県は２４日、大気汚染を調べる機器のメーカー３社に損害賠償を請求する訴訟を起こすと発表した。３社はすでに２００８年１１月に公正取引委員会から排除命令と課徴金納付命令を受けている。落札価格がつり上げられた損害分として県は、３社で連帯して約４１３万円を支払うよう求める。

　紀本電子工業（大阪市）、東亜ディーケーケー（東京都）、堀場製作所（京都市）の３社。公取委が談合と認定したのは０４年６月～０８年４月の入札で、すでに神奈川県などが別途、訴訟を起こしている。

　和歌山県は０５年１０月～０７年２月に３回、二酸化硫黄や窒素酸化物などの測定器を指名競争入札で紀本電子工業から購入している。３件の落札価格は計約８２２万円。談合発覚後の０９年１月、県はこのとき入札参加資格のあった２社を４カ月間の指名停止処分とした。

　今回請求する損害額は、談合発覚後に購入した同様の機器の価格との差額から算定した。県は関連議案を１２月定例県議会に提案し、可決されれば和歌山地裁に提訴する。処分から３年近くたって提訴を決めた理由について県の担当者は「ほかの県で提訴の動きが広がったため」と説明している。  （北川慧一）