:1m避難 ⇔インフルエンザ被害予見(地震テレビ報道⇒震度3では問題無い震度)
三陸沖「アウターライズ地震」 揺れ小さく津波大きく
最大震度4の余震も 2012/12/7 20:51
三陸沖を震源とする最大震度5弱の地震発生を受けて、気象庁は7日夜記者会見し、今回の地震について、東日本大震災の余震で、
海溝の外側が震源となる「アウターライズ地震」との見解を示した。
今後、最大震度4程度の余震が発生する可能性があるとして、警戒を呼びかけた。
アウターライズ地震は、震源が浅く、比較的小さな揺れでも津波が発生する可能性が高いとされている。
記者会見した斎藤誠・地震情報企画官は今回の地震はプレート境界より沖合で起こる「アウターライズ地震」と説明。
震災直後の余震を除いてプレート境界の沖合で★M7以上の余震が発生するのは初めてという。
今後同様の地震が発生する可能性については「はっきりとしたことは言えない」と述べるにとどめた。
M7以上の余震を観測したのは2011年7月10日に発生したM7.3の余震以来。
東日本の内陸部など余震域外の地震に与える可能性については「内陸への影響は考えにくいが、震災による地盤の変動が続いており油断はできない」としている。
地震学者らに禁錮6年 イタリア「安全宣言」直後に発生 (2012年10月23日朝日新聞)
【ラクイラ=石田博士】300人超が死亡した2009年のイタリア中部ラクイラの地震で、
★「安全宣言」が被害を広げたとして★過失致死罪に問われた学者や政府の担当者7人に対し、ラクイラ地裁は22日、いずれも★禁錮6年の有罪判決を言い渡した。
ラクイラを中心に大きな被害
イタリア中部のアブルッツォ州に大きな被害をもたらした地震は、2009年の4月6日未明に起きました。
地震の規模を示すマグニチュードは6.3で、住宅など多くの建物が倒壊し、中部の都市ラクイラを中心に、合わせて308人が死亡したほか、およそ1600人がけがをしました。
大きな被害が出た背景には、地震が住民が就寝している未明に発生したことに加え、耐震性に問題がある建物が多かったことなどが指摘されました。
また、この地震を受けてその年のG8サミット=主要国首脳会議の議長国だったイタリア政府は、被災地の復興を後押ししようと開催地を急きょ被災地ラクイラに変更し、首脳会議を開催しました。
問題視された6日前の会合
検察側が問題視したのが、地震が起きる6日前の2009年3月31日に開かれた国の委員会の会合でした。
会合は、当時この地域で数か月にわたって小規模な群発地震が続いていたことから、規模の大きな地震が起きる可能性があるかどうかを評価するために開かれました。
委員会では、地震の予知はできず、継続して注意を払っていく必要があるとしながらも、
★「短期的には、大地震は起きそうにない」という見解が示されました。
また、委員会のメンバーだった防災庁の幹部がテレビ局のインタビューに応じ、「専門家は小規模な地震でエネルギーの放出が続いており好ましい状況だと確認した」などと述べ、住民に対して家にとどまってよいという事実上の★「安全宣言」と受け止められる発言をしました。
裁判の中で検察側は、「地震が予知できなかったことを問題にしているのではない」としたうえで、「委員会は住民に対して慎重に地震の可能性を伝えるべきなのに、科学的な根拠のない表現によって住民に避難の必要はないと感じさせたことが被害の拡大につながった」として、過失があったと主張していました。
三陸沖「アウターライズ地震」 揺れ小さく津波大きく
最大震度4の余震も 2012/12/7 20:51
三陸沖を震源とする最大震度5弱の地震発生を受けて、気象庁は7日夜記者会見し、今回の地震について、東日本大震災の余震で、
海溝の外側が震源となる「アウターライズ地震」との見解を示した。
今後、最大震度4程度の余震が発生する可能性があるとして、警戒を呼びかけた。
アウターライズ地震は、震源が浅く、比較的小さな揺れでも津波が発生する可能性が高いとされている。
記者会見した斎藤誠・地震情報企画官は今回の地震はプレート境界より沖合で起こる「アウターライズ地震」と説明。
震災直後の余震を除いてプレート境界の沖合で★M7以上の余震が発生するのは初めてという。
今後同様の地震が発生する可能性については「はっきりとしたことは言えない」と述べるにとどめた。
M7以上の余震を観測したのは2011年7月10日に発生したM7.3の余震以来。
東日本の内陸部など余震域外の地震に与える可能性については「内陸への影響は考えにくいが、震災による地盤の変動が続いており油断はできない」としている。
地震学者らに禁錮6年 イタリア「安全宣言」直後に発生 (2012年10月23日朝日新聞)
【ラクイラ=石田博士】300人超が死亡した2009年のイタリア中部ラクイラの地震で、
★「安全宣言」が被害を広げたとして★過失致死罪に問われた学者や政府の担当者7人に対し、ラクイラ地裁は22日、いずれも★禁錮6年の有罪判決を言い渡した。
ラクイラを中心に大きな被害
イタリア中部のアブルッツォ州に大きな被害をもたらした地震は、2009年の4月6日未明に起きました。
地震の規模を示すマグニチュードは6.3で、住宅など多くの建物が倒壊し、中部の都市ラクイラを中心に、合わせて308人が死亡したほか、およそ1600人がけがをしました。
大きな被害が出た背景には、地震が住民が就寝している未明に発生したことに加え、耐震性に問題がある建物が多かったことなどが指摘されました。
また、この地震を受けてその年のG8サミット=主要国首脳会議の議長国だったイタリア政府は、被災地の復興を後押ししようと開催地を急きょ被災地ラクイラに変更し、首脳会議を開催しました。
問題視された6日前の会合
検察側が問題視したのが、地震が起きる6日前の2009年3月31日に開かれた国の委員会の会合でした。
会合は、当時この地域で数か月にわたって小規模な群発地震が続いていたことから、規模の大きな地震が起きる可能性があるかどうかを評価するために開かれました。
委員会では、地震の予知はできず、継続して注意を払っていく必要があるとしながらも、
★「短期的には、大地震は起きそうにない」という見解が示されました。
また、委員会のメンバーだった防災庁の幹部がテレビ局のインタビューに応じ、「専門家は小規模な地震でエネルギーの放出が続いており好ましい状況だと確認した」などと述べ、住民に対して家にとどまってよいという事実上の★「安全宣言」と受け止められる発言をしました。
裁判の中で検察側は、「地震が予知できなかったことを問題にしているのではない」としたうえで、「委員会は住民に対して慎重に地震の可能性を伝えるべきなのに、科学的な根拠のない表現によって住民に避難の必要はないと感じさせたことが被害の拡大につながった」として、過失があったと主張していました。