ビートたけしのTVタックル
高齢者の生活をおびやかす政策に怒り爆発!2013年8月26日（月）
高齢者狙い撃ち!!
負担の嵐…死んだら払う!?
死亡消費税っていったい何だ?
年金受給の年齢引き上げ、医療費の窓口負担アップ、高齢者の生活をおびやかす政策に怒り爆発!
：６８年前⇒先の大戦⇒耐え難きを耐え忍び難きを忍んだ世代！
：戦時賠償≒焼夷弾雨あられ⇒防火の為⇒逃げるなと命令された年代！
：老い先短い!？幾ら生命力がたくましくても⇒年には殆んどの者が勝て無い！
：戦陣に・戦禍で無念の中⇒亡くなられた【戦争被害】⇒損賠賠償意味合い！
：戦争の生き証人⇒無念の被害者の分まで⇒長生きする使命感！
：少子化⇒負担それなりに軽減される⇒その間に科学技術等発展する！
：効率化可能⇒バタバタ早急に財政再建かは
：⇒御役人様の自由に成る予算獲得の陰謀！
：政府借金⇒格安金利！⇔民間人⇒政府に比べ⇒金利高
：だったら政府が借りとけば金利安！早急では無く⇒じっくり赤字は削減すれば善し！
：敗戦職責大将⇒「賞有 ⇔無罰!」⇒軍人恩給⇒負ける前の８３０万円⇒８０万円⇒二等兵⇒人事考課希求！⇒「信賞必罰」
：敗戦職責大将 尻拭かず 靖国の上座に合祀＝栄典≒従二位 旭日大綬章 ⇒賞罰無⇒「二等兵降格⇒人事考課 希求!」
：弱肉強食骨太植民地主義時代⇒【戦時下⇒集合命令】⇒靖国神社 ⇔敗戦後⇒千鳥ヶ淵戦没者墓苑⇒!★※【自由意思】⇒靖国神社合祀!
：消費税の最大の欠点⇒商売のデリケートな時点（阻害する）
:税徴収（無給＝ノーギャラ＝タダ働き⇒お客値切れば⇒建て替え自腹支払い）
：事業者税徴収⇒無法≒強制力⇒差し押さえ不可！
：消費税⇒毎年毎年⇒27兆円（５％現行１３。５兆円＝２００％＝２倍＝２人分）
：「死人に口無し」 ⇔経済阻害不可⇒
：（お客様が購入時点⇒値切れ無い！文句が言え無い⇒時短）最大の賛成理由！
：【リバースモーゲージ】（Reverse mortgage）とは、自宅を担保にした年金制度の一種。自宅を所有しているが現金収入が少ないという高齢者世帯が、住居を手放すことなく収入を確保するための手段。
自宅を担保にして銀行などの金融機関から借金をし、その借金を毎月の年金という形で受け取る。年月と共に借入残高が増えていき、残高に対する利息も★未払いのまま残高に加算される。
契約満期または死亡時のどちらか早い時期に一括返済しなければならない。
現金で返済できない場合は、金融機関は抵当権を行使して担保物件を★競売にかけて返済に充当する。契約者死亡の場合は返済義務は契約者の★相続人が承継する。
通常のモーゲッジ(＝抵当・担保)ローンでは年月と共に借入残高が★減っていくが、この制度では増えていくのでリバース★(逆)モーゲッジと呼ばれる。
大きく分けて以下の2つのタイプがある。
- 自治体などの公的機関が「返済の期待される生活保護」として貸し付ける。
- 商業銀行によるもの。
http://www.huffingtonpost.jp/2013/06/18/death-tax_n_3457907.html
引用：： 【死亡消費税】東京大学の伊藤元重教授が、社会保障制度改革国民会議で提唱した「死亡消費税」が話題になっている。
「死亡消費税」とは、簡単にいえば、「死亡後に、消費税を払ってもらおう」という考え方である。伊藤元重教授は、次のように説明する。
「相続税と誤解していただきたくないんですけれど、亡くなられた段階で消費税をいただくというもの。 60歳で停年されて、85歳でお亡くなりになられるまでに、一生懸命、消費して、日本の景気に貢献された方は、消費税を払ってお亡くなりになっておられる。
しかし、60歳から85歳まで、お使いにならないでひたすら溜め込んだ方は、消費税を払わないでお亡くなりになられて、しかもそれが、相当な金額にならない限りは、遺産相続の対象にならない。ですから、生前にお支払いにならなかった消費税を、少しいただく。それを、後期高齢者の方の医療費に使わせていただくというものです。」
（「第13回社会保障制度改革国民会議」より。 2013/06/03）
現在の日本では、社会保障にかかる費用が大きくなっており、政府広報によると、日本における社会保障費は、約110兆円とされており、高齢化社会に毎年1兆円規模で増えていると言われている。国民が負担する社会保険料では賄うことができず、税金が投入されている。しかし、国の財源全体でみても足りないため、借金をして社会保障に充てているという状態だ。現在のような状態を続けていると、国の財政は借金の返済を返すために使われるだけになってしまうと懸念されている。
死亡消費税とは何か、伊藤元重東京大学教授が持論を展開
政府が検討 「死亡消費税」って何だ？
＜死んだ時までブン捕るアコギ＞
「死亡消費税」ってご存じですか。３日に開かれた政府の社会保障制度改革国民会議でメンバーのひとり、東大大学院教授の伊藤元重氏が言い出した新型税制だ。導入の検討を提言していて、霞が関の関心を集めている。で、どんな税制かというと、これがまたフザケているのだ。
「急速な少子化の下、膨らみ続ける高齢者医療費は〈高齢者自身が一部負担すべき〉が、伊藤氏の持論です。しかし、年金所得からの天引きを増やせば、高齢者の不満は募る。そこで高齢者の保有資産に税をかけるという発想で、生前ではなく、死亡時に税を課す。死ぬと同時に遺産から消費税と同じ程度の比率で一律に税を徴収する。だから、〈死亡消費税〉なのです」（霞が関関係者）
死ぬ瞬間まで消費税？ すでに相続税があるじゃないか？ そんな批判が聞こえてきそうだが、伊藤氏は百も承知のようだ。過去の論文でこう書いている。
〈日本の個人金融資産の７５％は６０歳以上の人が、個人保有の★不動産の７５％は５０歳以上の人が保有している〉〈高額の相続については多くの遺産相続税がかかるが、相続税には控除の制度があるので、大部分の人は相続税を払う必要はない〉――つまり、金持ち以外の老人からも、税金をブン捕ってやろう、ということだ。早い話、控除のない相続税の拡大だ。
「伊藤氏は『社会の貴重な資産が相続という形で一部の運のよい子孫に相続されるよりは、社会★全体のために使われた方がよい』とも語っています。さらに死亡時に税をかければ、お年寄りが生きている間に消費するようになり、『有効な景気対策にもなる』と大ノリ気です」（官邸事情通）
すでに安倍政権が実施した「１５００万円まで非課税措置となる孫への教育費贈与」と発想は似ている。「死亡消費税」の下地はできつつあるわけで、ホント、この政権は油断もスキもありゃしない。
小早川 正和 omoi49to51 @omoi51to49omoi
