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違法捜査 可視化拡大でも冤罪防止には疑問符 産経新聞 5月16日(土)7時55分配信
違法な取り調べが問題となった志布志事件は、捜査の在り方が問われる契機となった。同事件後も冤罪事件が起き、捜査当局は取り調べの録音・録画(可視化)の本格導入にかじを切った。一方、可視化をめぐり冤罪防止効果が不十分との声や、真相解明が困難になったとの指摘も根強い。今回の判決は、導入が検討されている「司法取引」などの議論にも影響を与えそうだ。
今回の訴訟では、元被告の女性が「取調官から『認めろ』と一日中叫ばれた。怖くて毎日泣いていた」などと証言。取り調べの過程で元被告の男性に、家族の名前と「こんな人間に育てた覚えはない」「正直になって」などと書いた紙を踏ませる「踏み字」をさせたり、恫喝したりするなどの捜査の妥当性が問題となった。
こうした取り調べは密室で行われていた。他の事件でも不適切な取り調べが問題化し、可視化を求める声が社会的に高まる中、検察当局は平成18年、殺人などの重大事件で可視化試行を開始。さらに22年の大阪地検特捜部による証拠改竄(かいざん)事件を受け、特捜部による独自捜査事件でも試行を始めた。その後も対象事件を順次拡大させている。一方、警察当局も20年から警視庁と大阪など4都府県警で可視化試行を開始。21年度からは全国に拡大させた。
試行の結果を受け、政府は今年3月、可視化を義務付ける刑事訴訟法改正案を国会に提出した。ただ法案は、可視化対象を裁判員裁判事件や検察の独自事件など一部に限定。義務化されるのは全事件の3%程度で、冤罪防止効果を疑問視する指摘も出ている。
また、「可視化で供述に依存せず客観証拠を重視する姿勢が強くなった」と評価する声がある一方、「カメラの前では供述が取れない。政界汚職事件などで真実解明に支障が出る」との声が根強いのも実情だ。
可視化された中でも供述を引き出すため、捜査当局は司法取引の導入を求めている。しかし司法取引は「新たな冤罪の温床になる」との指摘もあり、捜査の在り方をめぐる論議は今後も続く見通しだ。(小野田雄一)
最終更新:5月16日(土)7時55分