違憲下自衛隊 ⇔合法⇒菊印皇軍虎威借る狐「上官命令≒天皇陛下命令」前法2項刑法裁判⇒軍法裁判自民9条3項=後法優先削除同

違憲カジノ=政府利害関係者=背任罪=入場規制無⇔「市県府道民税・電気ガス水道完納」貧困ギャンブラー家庭子供生活環境保全無

IRカジノ外国人⇒日本人も可≒和歌山市長謝罪クラウドファンディング「全額使った」⇒「一部だけ」と訂正

2020年09月28日 | 尊敬される御先祖様と成るの

:政治家≒ウソ・虚偽/詐欺⇒処罰されない職種!?特別扱い人種=免罪!

■【刑事訴訟法239条2項】内部告発服務宣誓明記選挙公約

 ⇔「信賞必罰」=信頼≒信用!

◆和歌山市長が謝罪。クラウドファンディング「全額使った」⇒「一部だけ」と訂正

配信

和歌山市役所(左)と尾花正啓・和歌山市長

和歌山市が2018年に実施したクラウドファンディングの使途をめぐって物議を醸していた問題で、同市の尾花正啓市長が9月28日、これまでの市当局の説明を訂正して謝罪した。 市が「約2790万円の寄付金を全額使った」という当初の説明は誤りで、実際には約1417万円しか使っていなかったという。尾花市長は「全国の多くの方に対する裏切り行為であると思います」と反省の弁を述べた。(ハフポスト日本版・安藤健二

「殺処分ゼロ」を目指すクラウドファンディングだった。

 

和歌山市がクラウドファンディングで「犬猫の不妊去勢手術」のための資金を募集した告知ページ

和歌山市がクラウドファンディングで募ったのは、2019年オープンの「動物愛護管理センター」で「殺処分ゼロ」を目指して、犬や猫の不妊去勢手術するための設備の充実を図るための資金だった。 2018年5月から12月にかけて、ふるさと納税で資金を募る「ガバメントクラウドファンディング」で募集したところ、計1464人が応募。目標額の1800万円を大幅に超える2457万9745円が集まった。市に直接届けられた寄付金を含めると、2790万2545円となった。 募集要項については、特設ページで以下のように書かれていた。 「和歌山市では動物愛護センターを建設し、平成31年度中の業務開始を目指しています。この施設では犬猫の不妊去勢手術と簡易な治療も実施する予定ですが、そのためには手術台や診察台、麻酔装置など様々な設備や薬品が必要です。そこでガバメントクラウドファンディングを活用し、設備に要する資金を広く集め、設備等の充実を図りたいと考えています」

寄付金は「2790万円全額使った」⇒「1417万円しか使ってなかった」

この問題をめぐっては当初、市内の「動物愛護管理センター」の設備費として、クラウドファンディングで全国から集まった2790万円の寄付金の使い道をめぐって批判が集まっていた。 24日の市議会厚生委員会では、市当局は2018年度と2019年度の予算に充当する形で「2790万円全額、すでに使った」と説明。その内訳に「印刷製本費」「自動車保険料」「火災保険料」などが含まれていたことから、「クラウドファンディングの趣旨と違う」として芝本和己議員の追及を受けていた。24日時点では、ハフポスト日本版の取材に、市当局は「大きな意味で動物愛護に使った」とコメントしていた。 しかし市当局は、28日の厚生委員会では、そもそも全額は使っていなかったとして、これまでの説明を一転させた。2018年度以降、犬猫の手術用の備品購入費などとして約1417万円を活用または活用する見込みと訂正した。2020年度末で約1370万円が残る見込みだという。 佐伯正季・健康局長は、これまでに使ったのは、猫砂などの消耗品費、ワクチンなどの医療費、手術用の備品購入費、動物用麻酔機の委託料などだったと答弁した。 和歌山市健康保険課の担当者によると、約2790万円の寄付金は全額、クラウドファンディングの趣旨に沿って、犬や猫の不妊去勢手術するための設備の充実を図るために使われるという。

尾花正啓市長の28日の厚生委員会での発言

「さる9月24日の厚生委員会において、ガバメントクラウドファンディングの使途に対する当局の答弁に大きな誤りがありました。実際は寄付金については全額使用しているのではなく、貴重な財源として、今年度末において1370万円残る見込みとなっております。こうした事態を招いたことに対し、委員会の皆さんにお詫び申し上げますと共に、全国から温かいご厚志を頂きました皆さまに和歌山市への不信と不快な思いをさせましたことに深くお詫び申し上げます。今後寄付金を明確化するために基金化していきます」

ハフポスト日本版・安藤健二

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする

トランプ税10年不納本人否定憲法第30条国民納税義務 ⇔「未納3兄弟」⇒皆保険制度崩壊⇒消費税20%

2020年09月28日 | 尊敬される御先祖様と成るの

:前和歌山市長大橋建一≒佐川理財局長同じ!公文書改ざん指示自殺者出し⇒出世⇒国税庁長官!(マスコミへ査察権限)

:刑法247条背任罪告発⇒「前歴者」=グレー!嫌疑不十分=不起訴処分=

:マリーナシティIRカジノ入場★規制「短パンサンダル禁止」

: 安倍:「世界一厳しい規制」=モウ・儲かる県と国!

:自殺率ワーストワン和歌山県知事カイゼン不作為!

■【日本国憲法第30条】「国民は、法律の定めるところにより、納税の義務を負う。」

:⇔仁坂和歌山県知事≒ヤクザ反社会「先ずカジノ博打で負けろ!」≒■刑法247条背任罪■刑法250条未遂罰する!

:■刑事訴訟法239条2項犯罪思料ほ告発義務コウリ・公吏=地方公務員! 

■【地方公務員法33条】(信用失墜行為の禁止)
職員は、その職の信用を傷つけ、又は職員の職全体の不名誉となるような行為をしてはならない。

■【日本国憲法第十五条】 2 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

≒■【地方公務員法30条】(服務の根本基準)すべての職員は、全体の奉仕者として公共の利益のために勤務し、且つ、職務の遂行に当たっては全力を挙げてこれに専念しなければならない。

◆トランプ氏、所得税10年納めず 本人否定、大統領選の焦点に  配信

【ワシントン共同】米紙ニューヨーク・タイムズは27日、独自に入手した納税資料に基づき、トランプ大統領が当選前の15年間のうち10年間も、連邦政府に所得税を納めていなかったと報じた。トランプ氏の最近の財務状況が明らかになるのは初めて。当選した2016年と就任した17年に納めた所得税はそれぞれ750ドル(約7万9千円)だけだった。所有するゴルフ場で3億ドル超の損失を計上するなど、関連企業の損失を申告。本来なら約1億ドルともされる税の支払いを免れていたことになる。  トランプ氏は否定した。野党民主党にとっては新たな攻撃材料で、大統領選の大きな焦点になりそうだ。

  

コメント
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする