香港行政長官「三権分立」否定を明言 民主派は強く反発 - NHK
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2020/09/02 — 【NHK】香港政府トップの林鄭月娥行政長官は会見で「香港は三権分立ではなく、★行政が立法や司法を★上回る権力を持つ」と明言しました。民…
■冤罪（えんざい）とは、「無実であるのに犯罪者として扱われてしまうこと」を指す言葉、つまり「濡れ衣」である。
■【刑法第172条虚偽告訴等罪】 人に刑事罰又は懲戒の処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴、告発その他の申告をした者は、3月以上10年以下の懲役に処する
■【刑法第194条 特別公務員職権濫用】裁判、検察若しくは警察の職務を行う者又はこれらの職務を補助する者がその職権を★濫用して、人を逮捕し、又は監禁したときは、6月以上10年以下の懲役又は禁錮に処する。
◆香港状況＠日本語 on Twitter: "【立場10:25】831太子事件後に ...
twitter.com › YSD0118 › status 2020/08/31
— ... ネット上で「行方不明」とされ一時は荃湾に遺体が浮かんだとされていた男性「韓寶生」は30日、FBとYouTubeに映像を投稿。本名は「★王茂俊」であり、逮捕後に★8つの罪で起訴されたことを明かした。→ #香港 #香港デモ ...
◆ 【一国二制度】 中国の一部である香港に、中国本土とは異なる制度を適用することを指す。1997年7月に英国から返還された香港に対し、中国は外交・防衛を除く分野で高度の自治を★50年間維持すると約束した。
◆解釈も裁判官も北京の意のまま、香港国家安全法6章66条を読み解く
香港の民主派や国際社会から大きな反発を受けている香港国家安全法の詳細が発表された。中央政府の影響力が強く働く可能性の高い制度設計であり、被疑者が中国本土に送られることも否定できない。一国二制度の形骸化がますます現実のものになろうとしている。
国際社会の圧力と審議の進む香港国安法
物議を醸してきた香港国家安全法の草案が6月20日、いよいよ明らかになった。全国人民代表大会（全人代）常務委員会が6月18日から20日まで開催され、中国国営の新華社が「香港特別行政区維護国家安全法（草案）」（香港国家安全法）の「説明」を掲載したからだ。同法の審議は継続予定で、6月28日から30日に常務委員会が再び開かれることから、早ければ香港の中国返還記念日である7月1日前に成立する可能性がある。
香港国家安全法は香港の民主派からだけではなく、欧米各国も否定的な反応を示している。英国はBNO（英国海外市民）パスポートを申請する資格のある人々に英国の完全な市民権を得るための道筋を開く方針を示している。米国のドナルド・トランプ大統領は5月29日に香港を中国本土と区別して扱ってきた優遇措置を停止する方針を発表した。日本も米国・カナダ・フランス・ドイツ・イタリア・日本・英国の各国の外相とEU（欧州連合）の上級代表とともに香港国家安全法に「重大な懸念」を示す主要7カ国（G7）外相共同声明に参加している。またEU本会議はEUや加盟国に中国政府を国際司法裁判所に訴えるよう検討する決議を採択した。
