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◆奈良市の火葬場用地買収 請求権放棄議案、市議会否決
上田真美
https://www.asahi.com/articles/ASPC97HX3PC9POMB001.html
★民訴訟の原告で県市民オンブズマンの厚井弘志さんは「市議会の良識を示してくれた」と評価した。
奈良市議会の10月臨時会で、請求権放棄の議案が賛成少数で否決された=2021年11月9日、奈良市二条大路南1丁目
奈良市の火葬場「新斎苑(旅立ちの杜〈もり〉)」の建設用地買収を巡り、仲川げん市長に対する損害賠償請求権について市議会は9日の臨時会で、市が請求権を放棄する議案を賛成少数で否決し、閉会した。
新斎苑の用地買収では土地の鑑定価格に対して購入額が高額だとして、仲川市長と当時の地権者2人に約1億1600万円を請求するよう、市に命じた判決が確定している。
臨時会の議案審査特別委員会で市側は、新斎苑の用地買収が長年の課題であり、仲川市長が個人的に金銭的な利益を得ていないことなどを挙げ、「市と市議会が進めてきた、市民が広く利益を得る事業を、特定個人の負担とするのは公平公正な行政執行のあり方とは言えない」とこれまで通りの主張を繰り返した。
だが確定判決では、価格決定が仲川市長の裁量権の範囲を逸脱しており、仲川市長と地権者が市に生じた損害を賠償する責任を負うと認定されている。議員からは「市の主張は裁判で否定されており、判決と整合性が取れない」などと反論や批判が相次いだ。
議案はこの日の同委員会で否決され、本会議でも、38人中6人が賛成、32人が反対に回り、否決された。
市は今後、12月6日までを支払期限として、仲川市長と地権者に約1億1600万円の支払いを請求することになる。仲川市長は閉会後の取材に対し、負担の割合について「まずは地権者とお話をさせていただく」と話した。自身の退職金や給与の返上の可能性にも言及した。
★ 同委員会には4日に地権者2人も出席し、自身への請求権を放棄するよう求めていた。地権者の男性は9日、議決について「請求があっても、支払うことはできません。市議会は、ただ否決して終わりではなく、★百条委員会を設置するなど真相を究明していただきたい」とのコメントを出した。(上田真美)