和歌山地検１３日、着任ノーノ・サトル・南野聡検事正（５６）抱負★客観証拠⇒可視化!」

：５月７日月曜日⇒和歌山検察庁にて⇒秋霜烈日法の番人自ら⇒★「違法行為横行！」（ＩＣレコーダービデオ証拠保全）

：和歌山地検⇒★表玄関口⇒★「Ｃ７」監視カメラ映像証拠保全希求！（誤って廃棄処分!？）

：【“施設管理権”】⇒根拠法無！　⇔刑事訴訟規則２１５条★【法廷内】罰則規定⇒（監置２０日間過料３万円）

：高橋・林事務官：「不退去罪」との告知⇒（和歌山区検察官事務取扱検事：三輪能尚職権乱用罪⇒複素処分⇒「罪には当たらない」

：当方⇒【付審判請求権】⇒和歌山地裁への⇒証拠提出⇒【目録確認等】要請の為に和歌山地検⇒訪れた！

：何来違法行為も公序良俗を乱した事も無い（ＩＣレコーダー真実証拠可視化⇒保全）

：転び公妨⇒冤罪貶められた経験上聖職者と一般納税選挙民との信用度合い「９９：１」

：「不退去罪」により⇒「“拘束する”」との：刑法２２３条強要⇒ビデオ録画証拠保全！



和歌山地検４月１３日、着任（：ノーノ・サトル）南野聡検事正（５６）抱負★客観証拠⇒可視化!」

　検察は，国家社会の治安維持に任ずることを目的とするものであり，検察権の行使に当たっては，
常に不偏不党・厳正公平を旨とし，また，事件処理の過程において人権を尊重すべきことを基本としています。



和歌山地検:「県民に安心を」　南野検事正抱負　／和歌山
毎日新聞　2012年04月14日　地方版

　和歌山地検の南野聡検事正（５６）が１３日、着任の記者会見をし
「基本に忠実な捜査、公判を行い、県民の方々が安心して生活できる社会の実現に全力を尽くしたい」と抱負を述べた。


　検察改革についても「捜査に関しては【★客観証拠】を集め、取り調べ中の★録音、録画も★できるだけやっていきたい」と述べた。

　山口県出身で東京大学法学部卒。名古屋高検刑事部長や佐賀地検検事正などを歴任している。

和歌山での勤務は初めてだが、司法修習生時代、合宿で高野山を訪れたことがあるという。趣味はドライブで「休日には和歌山の海岸線を走りたい」と話した。

　間もなくスタートから３年を迎える裁判員裁判については「おおむね順調にきていると思うが、冒頭陳述の簡略化などより効率的に進めることができるようになれば」。

　検察改革についても「捜査に関しては★客観証拠を集め、取り調べ中の録音、録画もできるだけやっていきたい」と述べた。　【竹田迅岐】


笠　間　治　雄　か さ ま　　は る お
経歴
昭和２３年　愛知県生まれ
昭和４９年　検事任官
甲府地検検事正，最高検刑事部長，次長検事，
広島高検検事長，東京高検検事長等を経て，
平成２２年１２月２７日就任　　
<趣味>　　写真撮影


　<就任に当たって>
今般の大阪地検特捜部検事による証拠隠滅事件等により，国民の検察に対する
信頼を裏切っただけでなく，刑事司法に対する信頼をも損ねることになりました。
今後は，法務省に設置された「検察の在り方検討会議」で示される検討結果も
踏まえつつ，既に公表した再発防止策を具体化し，できる限り速やかに実施して
まいりたいと考えております。
また，検察の厳正公平，不偏不党の立場を堅持し，日々生起する様々な刑事事
件に関し，法と証拠に基づき着実かつ厳正に職務を行っていくことが重要なこと
だと認識しております。
これらのことを確実に実行し，国民の皆様の検察に対する信頼を回復するため
に全力を傾注していくことが私の使命であると考えております。


　<心構え>
　私は，万人の納得する正義というものは存在せず，「人間が百人いれば，百通りの正義がある。」と思っております。

間違っても，自分が考える正義を他人に押しつけるような独善に陥らないように，絶えず自戒すべきだと考えております。


　　　　　　　　　新年明けましておめでとうございます。
　　　　　　　東日本大震災による被害を受けられた皆様をはじめ例年とは違う困難な
　　　　　　状況の中で新年を迎えられた方も大勢おられることと思います。新しい年
　　　　　　が、皆様にとって明るい良い年になることを心からお祈り致します。
　　　　　　　さて、昨年は、検察にとって、改革元年とも言うべき年でした。一昨年、
　　　　　　検察官による中央官庁幹部らを被告人とする虚偽公文書作成等事件を巡る
　　　　　　不祥事が発覚したことを契機として、法曹界は言うに及ばず国民の検察に
　　　　　　対する不信感は頂点に達した感がありました。最高検察庁においては、当
　　　　　　該事件の捜査上ないし公判上の問題点をはじめ検察運営上の問題点を幅広
　　　　　　く検証するとともに、検察の在り方検討会議の提言や法務大臣の指示を踏
　　　　　　まえ、検察組織に潜む悪弊を一掃し国民の信頼を回復するための改革策を
　　　　　　打ち出したところです。
　　　　　　　その改革策は、特別捜査部の組織体制の見直し、各種取調における録音
　　　　　　・録画の試行、監察指導部の新設、基本規程の制定、人事政策の見直しな
　　　　　　どの多岐にわたっています。それらの改革策を次々と実際に実施する中で、
　　　　　　現場の実務に大きな影響を与え、現場職員の意識に多大の変化をもたらし
　　　　　　ているものの一つは、何と言っても各種取調における録音録画の試行では
　　　　　　ないでしょうか。
　　　　　　　検察の現場では、裁判員裁判制度が施行される直前の平成２１年４月か
　　　　　　ら、裁判員裁判対象事件に関して、自白調書の任意性の立証に資するため
　　　　　　に、挙証責任を負う検察官の判断と責任の下に、取調の一部の録音・録画
　　　　　　を正式に採用し実施してきました。
　　　　　　　しかしながら、平成２３年４月以降に順次開始した試行としての録音・
　　　　　　録画、すなわち、特別捜査部・特別刑事部における取調、知的障害者など
　　　　　　コミュニケーション能力に問題がある者に対する取調における各録音・録
　　　　　　画の試行、裁判員裁判対象事件についての録音・録画の拡大的試行におい
　　　　　　ては、その目的を自白調書の任意性の立証に限定せず、その範囲について
　　　　　　も、取調の全過程を対象とすることを含むものとして実施することとして
　　　　　　おります。これら試行としての録音・録画については、１年後を目処とし
　　　　　　て、利点や弊害の有無と程度について、最高検察庁において検証を実施す
　　　　　　ることとしております。
　　　　　　　他方で、検察は、取調による真相解明機能の低下という由々しき問題を
　　　　　　直視する必要があります。不適正な取調は一掃しなければなりませんし、
　　　　　　録音・録画の下における被疑者の否認ないし黙秘を前提とする取調方法の
　　　　　　開発もしなければなりません。しかし、取調による供述の獲得が、捜査遂
　　　　　　行上必要不可欠な事例も多く存在します。
　　　　　　　現在、法制審議会の「新時代の刑事制度特別部会」において、新しい刑
　　　　　　事制度の在り方について審議がなされています。我々は、この刑事司法の
　　　　　　変革期において、様々な試みに挑戦することによって、合理的な刑事司法
　　　　　　制度を確立するために参考となる素材を積極的に収集していかなければな
　　　　　　らないと思います。

コメント (0) | トラックバック (0) |