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【セイレンケッパク・清廉潔白】心が清くて私欲がなく、後ろ暗いことのまったくないさま。▽「廉」は私欲がなく、けじめがついているさま。「潔白」は心や行いがきれいで正しく、やましいところがないさま。
抜粋：：：同２６日、県警は別府署の★捜査員★４人を建造物侵入容疑で★書類送検。だが、松坂本部長は「適正捜査の指導を徹底する」と紙でコメントを出しただけ。江熊春彦首席監察官ら幹部３人は謝罪文を読み上げた後、「これは記者★会見では★ないので、撮影は★できない」とテレビ・新聞のカメラマンを★退席させた。
：守秘義務破国家公務員１００条地方３６条犯してスクープ・特ダネ餌にコントロルの間柄！コウリカンリ公吏官吏違法行為！適正手続き憲法３１条！
；和歌山市長選挙立候補の際に６００箇所選挙ポスター・ノボリ・幟・建物に懸垂幕でも内部告発規定服務の宣誓に明記！記載すべき！刑事訴訟法２３９条２項公吏官吏は犯罪思料告訴告発★義務！
◆隠しカメラ事件で謝罪、でも質問ＮＧ 2016年9月7日 2時1分 西日本新聞
隠しカメラ事件で謝罪、でも質問ＮＧ
大分県警別府署による隠しカメラ事件について、県警の★松坂規生（のりお）★本部長（５０）が６日の定例記者会見で、事件後初めてテレビカメラの前に現れ、「関係者におわび申し上げる」などと陳謝した。
だが、質問は★一切受け付けず、わずか★１分半で終了。実は事件発覚以降、大分県警記者クラブは再三、記者会見で事件を説明するよう求めたが、県警は会見や、本部長がテレビカメラの前で説明することを★拒み続けてきた。この間の県警と記者クラブのやりとりを明らかにする。
「警察に対する県民の期待と信頼を損なう事態となった」「県民の皆さまに申し訳ない」。６日、松坂本部長は時折、手元に目を落としながら陳謝の言葉を述べた。だが、最後まで★頭を下げることは★なく、コメントが終わるとテレビカメラを★退席させた。
事件発覚翌日の８月４日、県警記者クラブは県警幹部による記者会見を要請。だが、★県警はこれを拒み、同５日にあった定例記者会見で、松坂★本部長はテレビカメラを退席させた後、「他人の管理する土地に無断で立ち入ったことは不適切な行為だった」と述べた。
同２６日、県警は別府署の★捜査員４人を建造物侵入容疑で★書類送検。だが、松坂本部長は「適正捜査の指導を徹底する」と紙でコメントを出しただけ。江熊春彦首席監察官ら幹部３人は謝罪文を読み上げた後、「これは記者★会見では★ないので、撮影は★できない」とテレビ・新聞のカメラマンを退席させた。
県警はカメラの前で記者会見を開かない理由を「複雑な事案であり、カメラが入り、ミスが許されない会見では受け答えが紋切り型になり、真意が正しく伝わらないため」と説明した。
記者クラブ側は同じ２６日、９月の定例会見では、松坂本部長が（１）書類送検や処分についてどう考えるか（２）ビデオカメラを使った捜査の在り方への見解-などについて、カメラの前で記者の質問に答えるよう要請。
だが、県警は「（８月２６日の）発表コメントと重複する」などと拒否。クラブ側の再三の抗議で、松坂本部長がカメラの前で「所感」を述べるが、「記者クラブからの質問に答えるのではなく、県民への説明なので質問は控えてほしい」という条件を付けた。クラブ側も一定の理解を示し、この条件を受け入れた。
松坂本部長は質問を拒んだ「所感」で、こう述べた。「損なわれた信頼を回復するため、組織を上げて適正捜査の推進に尽力してまいる所存であります」
◇ ◇
質問拒否あきれる ジャーナリストの大谷昭宏氏の話
この期に及んで大分★県警が隠しカメラの件を★本部長に質問★しないよう、記者クラブに★要請したとはあきれるばかりだ。
★本部長がカメラの前で記者の質問を受け、説明することを★拒んでいるのは、間違った捜査手法と本心では思っていない証拠だ。
１日に警察★庁の坂口正芳★長官がカメラの前で「不適正な捜査で誠に遺憾」と★先に頭を下げてしまい、今回は仕方なくという態度がみえみえだ。
トップこそ説明を 京都産業大の成田秀樹教授（刑事訴訟法）の話
今回の隠しカメラ事件はプライバシー侵害というレベルでなく、選挙の★公正や結社の自由など民主主義の★根幹を揺るがす問題。
大分県警には★別府署を指導、監督しなければいけない責任があり、★本部長がしっかりと事実関係を述べ、謝罪しなければいけなかった。本部長が記者会見で説明することで自浄作用を発揮し、県警への不信感も拭えたはずなのに、今回、対応が遅れた感は否めない。
◇ ◇
大分県警の説明二転三転
隠しカメラ事件で大分県警は、事件への説明も★二転三転させた。
事件が発覚した８月３日、県警★本部刑事企画課は「署員は★公有地と誤認してカメラを設置した」と説明。捜査におけるカメラの設置は「ケース・バイ・ケースで★署が判断する」としていた。
だが、同５日の定例会見で小代義之刑事部長は「（署員は）私有地だと★分かっていて侵入した」と説明を★一転させた。
県警に対する批判が強まる中、同２６日には設置★目的を「選挙運動が★禁止されている★特定の人を録画するため」と明かした。
さらに、「今回のような重要事案では（カメラの設置は）★本部に報告し、判断すべきだった」と説明を変えた。
県警は９月６日の定例会見では再発防止策として、各署が捜査でカメラを使う場合、県警本部との事前協議を義務付けたと発表した。
一方、今回の事件は「別府署★独自の判断で、県警本部は関知してい★ない」という立場は一貫。６日も「（別府署から）報告や相談があれば防げた。本当に残念」と説明した。
事件については６日、市民団体「平和をめざすオールおおいた」が県警に真相究明を申し入れた。７日に開会する県議会で与野党が追及する構え。臨時国会でも取り上げられる見通しで、幕引きとはなりそうにない。＝2016/09/07付 西日本新聞朝刊＝
：大阪検察「調査活動費」虚偽領収書作成！？唯一国権！「起訴便宜主義側！」運用は特に「清廉潔白公平正義」を最も求められる組織！コンプライアンス無し！極悪無法地帯！
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抜粋：：：同２６日、県警は別府署の★捜査員★４人を建造物侵入容疑で★書類送検。だが、松坂本部長は「適正捜査の指導を徹底する」と紙でコメントを出しただけ。江熊春彦首席監察官ら幹部３人は謝罪文を読み上げた後、「これは記者★会見では★ないので、撮影は★できない」とテレビ・新聞のカメラマンを★退席させた。
：守秘義務破国家公務員１００条地方３６条犯してスクープ・特ダネ餌にコントロルの間柄！コウリカンリ公吏官吏違法行為！適正手続き憲法３１条！
；和歌山市長選挙立候補の際に６００箇所選挙ポスター・ノボリ・幟・建物に懸垂幕でも内部告発規定服務の宣誓に明記！記載すべき！刑事訴訟法２３９条２項公吏官吏は犯罪思料告訴告発★義務！
◆隠しカメラ事件で謝罪、でも質問ＮＧ 2016年9月7日 2時1分 西日本新聞
隠しカメラ事件で謝罪、でも質問ＮＧ
大分県警別府署による隠しカメラ事件について、県警の★松坂規生（のりお）★本部長（５０）が６日の定例記者会見で、事件後初めてテレビカメラの前に現れ、「関係者におわび申し上げる」などと陳謝した。
だが、質問は★一切受け付けず、わずか★１分半で終了。実は事件発覚以降、大分県警記者クラブは再三、記者会見で事件を説明するよう求めたが、県警は会見や、本部長がテレビカメラの前で説明することを★拒み続けてきた。この間の県警と記者クラブのやりとりを明らかにする。
「警察に対する県民の期待と信頼を損なう事態となった」「県民の皆さまに申し訳ない」。６日、松坂本部長は時折、手元に目を落としながら陳謝の言葉を述べた。だが、最後まで★頭を下げることは★なく、コメントが終わるとテレビカメラを★退席させた。
事件発覚翌日の８月４日、県警記者クラブは県警幹部による記者会見を要請。だが、★県警はこれを拒み、同５日にあった定例記者会見で、松坂★本部長はテレビカメラを退席させた後、「他人の管理する土地に無断で立ち入ったことは不適切な行為だった」と述べた。
同２６日、県警は別府署の★捜査員４人を建造物侵入容疑で★書類送検。だが、松坂本部長は「適正捜査の指導を徹底する」と紙でコメントを出しただけ。江熊春彦首席監察官ら幹部３人は謝罪文を読み上げた後、「これは記者★会見では★ないので、撮影は★できない」とテレビ・新聞のカメラマンを退席させた。
県警はカメラの前で記者会見を開かない理由を「複雑な事案であり、カメラが入り、ミスが許されない会見では受け答えが紋切り型になり、真意が正しく伝わらないため」と説明した。
記者クラブ側は同じ２６日、９月の定例会見では、松坂本部長が（１）書類送検や処分についてどう考えるか（２）ビデオカメラを使った捜査の在り方への見解-などについて、カメラの前で記者の質問に答えるよう要請。
だが、県警は「（８月２６日の）発表コメントと重複する」などと拒否。クラブ側の再三の抗議で、松坂本部長がカメラの前で「所感」を述べるが、「記者クラブからの質問に答えるのではなく、県民への説明なので質問は控えてほしい」という条件を付けた。クラブ側も一定の理解を示し、この条件を受け入れた。
松坂本部長は質問を拒んだ「所感」で、こう述べた。「損なわれた信頼を回復するため、組織を上げて適正捜査の推進に尽力してまいる所存であります」
◇ ◇
質問拒否あきれる ジャーナリストの大谷昭宏氏の話
この期に及んで大分★県警が隠しカメラの件を★本部長に質問★しないよう、記者クラブに★要請したとはあきれるばかりだ。
★本部長がカメラの前で記者の質問を受け、説明することを★拒んでいるのは、間違った捜査手法と本心では思っていない証拠だ。
１日に警察★庁の坂口正芳★長官がカメラの前で「不適正な捜査で誠に遺憾」と★先に頭を下げてしまい、今回は仕方なくという態度がみえみえだ。
トップこそ説明を 京都産業大の成田秀樹教授（刑事訴訟法）の話
今回の隠しカメラ事件はプライバシー侵害というレベルでなく、選挙の★公正や結社の自由など民主主義の★根幹を揺るがす問題。
大分県警には★別府署を指導、監督しなければいけない責任があり、★本部長がしっかりと事実関係を述べ、謝罪しなければいけなかった。本部長が記者会見で説明することで自浄作用を発揮し、県警への不信感も拭えたはずなのに、今回、対応が遅れた感は否めない。
◇ ◇
大分県警の説明二転三転
隠しカメラ事件で大分県警は、事件への説明も★二転三転させた。
事件が発覚した８月３日、県警★本部刑事企画課は「署員は★公有地と誤認してカメラを設置した」と説明。捜査におけるカメラの設置は「ケース・バイ・ケースで★署が判断する」としていた。
だが、同５日の定例会見で小代義之刑事部長は「（署員は）私有地だと★分かっていて侵入した」と説明を★一転させた。
県警に対する批判が強まる中、同２６日には設置★目的を「選挙運動が★禁止されている★特定の人を録画するため」と明かした。
さらに、「今回のような重要事案では（カメラの設置は）★本部に報告し、判断すべきだった」と説明を変えた。
県警は９月６日の定例会見では再発防止策として、各署が捜査でカメラを使う場合、県警本部との事前協議を義務付けたと発表した。
一方、今回の事件は「別府署★独自の判断で、県警本部は関知してい★ない」という立場は一貫。６日も「（別府署から）報告や相談があれば防げた。本当に残念」と説明した。
事件については６日、市民団体「平和をめざすオールおおいた」が県警に真相究明を申し入れた。７日に開会する県議会で与野党が追及する構え。臨時国会でも取り上げられる見通しで、幕引きとはなりそうにない。＝2016/09/07付 西日本新聞朝刊＝
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