富士山噴火時に山梨県の合同庁舎が被災した場合の対策会議が、昨日開催されました。(⇒産経フォト)
富士吉田市にある合同庁舎は噴火の際の現地対策本部となります。
富士山の最も新しい噴火は、1707年(江戸時代 宝永4年)です。
爆発的な噴火が2週間以上も続いたとされています。
その後活動は低下していますが、現在も活動を続ける活火山であり、噴火の可能性は将来的にあるといわれています。
日本は世界有数の火山国で、活火山の数も100以上あります。
その中で「火山防災のために監視・観測体制の充実等が必要な火山」として火山噴火予知連絡会によって選定された50火山のうち、48火山(令和元年7月現在)」に噴火警戒レベル(レベル1~5)が運用されています。
⇒気象庁
現時点でたとえば、鹿児島の桜島は警戒レベル3が設定されています(⇒鹿児島市)
噴火警戒レベル
⇒気象庁
2014年の長野県御嶽山の噴火では60名近い人が亡くなられました。
世界的には2018年ハワイのキラウエア火山の噴火が記憶に残っています。
住宅地に迫る溶岩
⇒The New York Times
日頃から噴火に備えて準備と言われても、なかなか実感がわかず難しいところですが、少なくとも情報には常に気を配る必要があるでしょうね。
コロナ感染、大雨、これからは台風、本当に色々と心配事が多いですが、それはそれ、押し潰されないように気持ちを保っていきたいものです。
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