One第1回勉強会報告

4月25日にきゅうりん主催で行われた勉強会の報告です。

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日時場所：　2009年4月25日　@サポートセンタ― 9:50-11:30
主催者：　きゅうりん
参加メンバー：きゅうりん、おらもん、トミー、みずやん、じゃじ
テーマ：「憲法・法律・医療と子ども」
流れ：　・導入
　　　　・判例の紹介
　　　　・問題事例についてディスカッション
　　　　・発表
　　　　・まとめ
アップする内容：
　◆内容の概説
　◆ディスカッションの内容
　◆ディスカッション後の感想、勉強したこと、今後の展開
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今回はきゅうりん主催ということで、きゅうりんの大学の専門分野を生かして、
「医療と子ども」に関して取り上げました。特に医療は、人の命に関わる部分、
倫理や法律が大切であるので、まずは倫理、法律について学び、その知識をもと
に問題事例について考えました。

※詳しい内容については、きゅうりんおよび参加者に聞いてください！

◆内容の概説
「法律と倫理」の違いについて
　それぞれが成立した背景と強制力や責任の違い

憲法の基本原理―基本的人権の尊重主義
憲法第１１条「基本的人権の永久不可侵」
第１２条「基本的事件の保持と乱用の防止」）
　「国民は、国民に保障する自由及び権利を乱用してはならない」

人権享受の主体適格性　－未成年
　未成年の立場の特殊性
　未成年のため、権利・義務を担うには不完全な存在として扱われる。そのため親権に服す、
　などの制約が課せられる。

憲法第１３条「個人の尊重、生命権、幸福追求権」
第２５条「適切な医療を受ける権利（国民）、それを構築する義務（国））

医療としての憲法の理念の具現化―「自己決定権の実現」
　自分のライフスタイルに合わせて治療を選択する

　医療におけるインフォームド・コンセント
　※インフォームド・コンセント
　　患者「理解と選択」：患者は医療行為の説明を理解して判断、選択する必要
　　医療側「説明と理解」：医療従事者は治療に関する情報を説明、かつ理解する必要

　憲法の具現化⇒法律として規定された社会保障制度
　医療法・薬事法（良質ない医療確保）、健康保険法など（医療体制）、生活保護法、母子健康法など（福祉関連法として）。

判例の紹介とそれに対する裁判所の判断
　手術に際しての輸血の是非が争点。患者は宗教上の理由から無輸血手術を望む。
　病院の方針：できる限り輸血をしないが、ほかに手段ない場合は患者・家族の意思にかかわらず輸血
　その後の展開：・手術執刀の医師は、この方針を患者に説明せず、手術、輸血。手術は成功
　　　　　　　　・患者は精神的苦痛を受けたとして、病院・医師を訴える
　
　何が争われたか、公序良俗に反するか―医師の治療義務の範囲と患者の自己決定権（義務の衝突）
　
　裁判所の判断：自己決定権の侵害として違憲
　　　　　　　　（説明義務・違反があったとして病院・医師の違法行為を認めた）

◆ディスカッションの内容
事例「交通事故で多量に出血している患者がいます。このままだと命が危うい状況です。
　　　
　　　しかし患者の親が輸血を拒否しています。
　　　
　　　あなたが医師であればどうする？その理由は？　　　　　　　　　　　　　　　　」

＜意見の羅列＞
患者本人が事故前に輸血を望まなければ親の医師を尊重すべき
患者の年齢　成人しているか、１５歳以上、１５歳未満
未婚か既婚しているか
患者自身の意思
どの場合も医師から患者への説明は必要
１５歳以上遺言
宗教、親子で異なるときはどうする？
輸血拒否の理由
医者の選択肢　→輸血するかorしないか、説明責任
家庭裁判所による親権停止
親が知的障害者であれば後見人など必要

参加者それぞれの意見をまとめると、
１５歳以上２０歳未満であれば輸血する

子どもが１５歳以上であれば、親の意思に関わらず子ども本人の意思で輸血するしないを決める
　１５歳未満であれば輸血する
　成人以上でも輸血する
　
成人→本人の意思を尊重する
　未成年→親の意見を尊重する（医療行為は親次第）

未成年でかつ遺言もない場合に、親へ医療行為の説明。説得次第ではあるが医者として輸血したい。

＜結論＞
※宗教的輸血拒否に関するガイドライン参照（↓）

◆ディスカッション後の感想、勉強したこと、今後の展開について
・医療は身近ではない。様々な分野のことを今後知る必要がある。
・裁判員制度に活かしたい。子どもの権利をもっと勉強していきたい。
・子どもの接し方、ボランティアとしてなにができるかを学びたい。
・今児童養護やその他分野で問題となっているのは、本当に必要なことは何であるかを知りたい


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◆ディスカッションの内容のつづき

＜参考＞
法律上の年齢区分の例
　２０歳以上　法律上で成人
　１８歳未満　児童福祉法の「児童」の定義
　１５歳以上　民法で養子になる決断や遺言する能力がある

児童福祉法
親権（監護・教育の権利義務と懲戒権）


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ガイドラインの抜粋かつ簡略化すると、

・当事者が１８歳以上
　（１）無輸血治療をする場合には本人署名の「免責証明書」を提出
　（２）医療側が無輸血治療が難しいと判断した場合は、当事者に早めの転院の勧告

・当事者が１８歳未満
　（１）当事者が１５歳以上
　　　・親権者の輸血拒否、当事者の輸血希望の場合は、当事者の輸血同意書を提出
　　　・親権者の輸血希望、当事者の輸血拒否の場合は、医療側はなるべく無輸血治療を行う。
　　　　最終的に必要な場合には輸血を行う。親権者からの輸血同意書が必要。
　　　・親権者と当事者の両者輸血拒否
　　　　１８歳以上に準ずる
　（２）当事者が１５歳未満
　　　・親権者の双方が拒否の場合は、医療側はなるべく無輸血治療を行う。最終的に輸血が必要
　　　　な場合は輸血を行う。親権者の同意が全く得られず、治療行為が阻害されるような状況では、
　　　　児童相談所に虐待勧告、児童相談所で一時保護、児童相談所から親権喪失の申し立て、親権者の
　　　　職務停止処分を受け、親権代行者の同意により輸血を行う
　　　・親権者の一方が輸血に同意、他方が拒否する場合は、親権者の双方の同意を得るよう努力するが、
　　　　緊急の場合などには、輸血を希望する親権者の同意に基づいて輸血を行う

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