ギリシャの動向で株価が乱高下
それでも一息つけば
また元通り
株価が実体経済を伴っていないから
上がろうと下がろうと
株に絡んでいない者にはどうでもいいけど・・
日本の景況感は悪い
いいと言っているのは
ごく数パーセントの人々
にも拘わらず
政府発表は景気が上向いているそうな
雇用も改善されているそうな
デパートの売り上げも上昇したそうな・・
日本と同じように実体の伴わないアメリカ経済
統計の数字を操るテクニックは凄い
コラムニストのPaul Craig robertsがインチキを喝破
「マスコミに載らない海外記事」サイトより引用↓
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/74-c373.html
｛アメリカ人自身、同じ道の先を行っている。
ギリシャに起きていることは、アメリカ人にも起きている。
金融危機は、連邦準備金制度理事会の政策を、
アメリカ国民を犠牲にして、
ごく少数の“大き過ぎて潰せない銀行”の必要性に合わせるのに利用された。
アメリカ国民が、貯金に対する金利を貰えなくなって長い。
連邦準備金制度理事会が銀行にタダでくれてやるので、
銀行は金を支払う必要は皆無だ。
利子所得が全く無くなったことが退職者に打撃を与え、
命が無くなる前に、お金が無くなる可能性を高めてしまった。
社会保障を補う為の利子所得がないので、退職者達は貯蓄を引き出さざるを得ない。
貯蓄が引き出されるので、将来の収入源は減少する。
雇用が海外移転してしまう為の、息子や娘の失業を和らげるのは益々困難になる。
進学ローンの借金に苦しみ、雇用なき経済の中で、
仕事を見つけることができない孫を助けるのは益々困難になる。
アメリカ国民の大半が、経済的失望と困難を味わっているのに、
政府と経済マスコミは、回復は進んでいる、失業率は低下している、
建築と住宅販売は立ち直りつつあると語りつづけている。
こうしたことは皆分かりきった嘘なのに、ほとんど抗議は起きない。
祭日のせいで、6月の雇用データは、木曜日に発表された。
経済マスコミは、223,000人という新規就業者数や、5.5%から、5.3%へ、
完全雇用に迫る数値に失業率が低下したという良いニュースで、
祭日の週末休日を溢れさせている。
これは全くウソの構図だ。本当の数値は下記の通りだ。
5月分として先月報じられた就業者数の数値は、60,000人減らされた。
過大評価された、5月就業者数を改訂した正味では、
就業者数の増加は、223,000人ではなく、163,000人だ。
良いニュースの効果を得るため、雇用の過大評価を発表し、
それから、こっそり後で改訂するというこの手法は
『マトリックス』が駆使する手口の一つだ。
163,000人の就業者数というのは雇用数であって、雇用された人数ではない。
益々雇用はパートタイムと化し、一人が、2つも3つも仕事をかけもちする様になっている。
6月、常勤の仕事についている人々の数は、349,000人減った。
5.3%の失業率(U3)は、何百万人もの失業者を数に入れないことによって得られた数値が。
もし、読者が、職を見つけることができず、
過去四週間、職探しをしていなければ、読者は5.3%という率の中には勘定されない。
政府が、職探しを諦めた短期失業者も数に入れる
もう一つの失業率(U6)も発表しているにもかかわらず、
経済マスコミは、この誤解を招く恐れのある率を強調する。
職探しを諦めた短期失業者を含めれば、
つまり、仕事を見つけられず、探すことをあきらめた人々を含めれば、失業率は10.5%に倍増する。
真実をプロパガンダで置き換える政策の一環として、
約20年前に政府は、職探しを諦めた長期失業者を、失業者として数えるの止めた。
長期失業者を含めれば、6月のアメリカ失業率は、23.1%だった。
23.1%という失業率こそ、政府や、連邦準備金制度理事会、
ウオール街、経済マスコミや、1パーセントの為に
サクラ宣伝をするアイビーリーグ出身経済学者連中が回復と呼ぶものだ。｝
＊引用終わり
アベノミクスなど砂上の楼閣
皆の年金資金をガバガバつぎ込んだり
日銀がバズーカ砲を打ち上げたり
あの手この手で株価を吊り上げていても
一般国民には何の恩恵もない
独裁安倍政権の好き放題で
国民は将来不安がつのり
財布のひもは固く結ばれるばかり・・
それでも一息つけば
また元通り
株価が実体経済を伴っていないから
上がろうと下がろうと
株に絡んでいない者にはどうでもいいけど・・
日本の景況感は悪い
いいと言っているのは
ごく数パーセントの人々
にも拘わらず
政府発表は景気が上向いているそうな
雇用も改善されているそうな
デパートの売り上げも上昇したそうな・・
日本と同じように実体の伴わないアメリカ経済
統計の数字を操るテクニックは凄い
コラムニストのPaul Craig robertsがインチキを喝破
「マスコミに載らない海外記事」サイトより引用↓
http://eigokiji.cocolog-nifty.com/blog/2015/07/74-c373.html
｛アメリカ人自身、同じ道の先を行っている。
ギリシャに起きていることは、アメリカ人にも起きている。
金融危機は、連邦準備金制度理事会の政策を、
アメリカ国民を犠牲にして、
ごく少数の“大き過ぎて潰せない銀行”の必要性に合わせるのに利用された。
アメリカ国民が、貯金に対する金利を貰えなくなって長い。
連邦準備金制度理事会が銀行にタダでくれてやるので、
銀行は金を支払う必要は皆無だ。
利子所得が全く無くなったことが退職者に打撃を与え、
命が無くなる前に、お金が無くなる可能性を高めてしまった。
社会保障を補う為の利子所得がないので、退職者達は貯蓄を引き出さざるを得ない。
貯蓄が引き出されるので、将来の収入源は減少する。
雇用が海外移転してしまう為の、息子や娘の失業を和らげるのは益々困難になる。
進学ローンの借金に苦しみ、雇用なき経済の中で、
仕事を見つけることができない孫を助けるのは益々困難になる。
アメリカ国民の大半が、経済的失望と困難を味わっているのに、
政府と経済マスコミは、回復は進んでいる、失業率は低下している、
建築と住宅販売は立ち直りつつあると語りつづけている。
こうしたことは皆分かりきった嘘なのに、ほとんど抗議は起きない。
祭日のせいで、6月の雇用データは、木曜日に発表された。
経済マスコミは、223,000人という新規就業者数や、5.5%から、5.3%へ、
完全雇用に迫る数値に失業率が低下したという良いニュースで、
祭日の週末休日を溢れさせている。
これは全くウソの構図だ。本当の数値は下記の通りだ。
5月分として先月報じられた就業者数の数値は、60,000人減らされた。
過大評価された、5月就業者数を改訂した正味では、
就業者数の増加は、223,000人ではなく、163,000人だ。
良いニュースの効果を得るため、雇用の過大評価を発表し、
それから、こっそり後で改訂するというこの手法は
『マトリックス』が駆使する手口の一つだ。
163,000人の就業者数というのは雇用数であって、雇用された人数ではない。
益々雇用はパートタイムと化し、一人が、2つも3つも仕事をかけもちする様になっている。
6月、常勤の仕事についている人々の数は、349,000人減った。
5.3%の失業率(U3)は、何百万人もの失業者を数に入れないことによって得られた数値が。
もし、読者が、職を見つけることができず、
過去四週間、職探しをしていなければ、読者は5.3%という率の中には勘定されない。
政府が、職探しを諦めた短期失業者も数に入れる
もう一つの失業率(U6)も発表しているにもかかわらず、
経済マスコミは、この誤解を招く恐れのある率を強調する。
職探しを諦めた短期失業者を含めれば、
つまり、仕事を見つけられず、探すことをあきらめた人々を含めれば、失業率は10.5%に倍増する。
真実をプロパガンダで置き換える政策の一環として、
約20年前に政府は、職探しを諦めた長期失業者を、失業者として数えるの止めた。
長期失業者を含めれば、6月のアメリカ失業率は、23.1%だった。
23.1%という失業率こそ、政府や、連邦準備金制度理事会、
ウオール街、経済マスコミや、1パーセントの為に
サクラ宣伝をするアイビーリーグ出身経済学者連中が回復と呼ぶものだ。｝
＊引用終わり
アベノミクスなど砂上の楼閣
皆の年金資金をガバガバつぎ込んだり
日銀がバズーカ砲を打ち上げたり
あの手この手で株価を吊り上げていても
一般国民には何の恩恵もない
独裁安倍政権の好き放題で
国民は将来不安がつのり
財布のひもは固く結ばれるばかり・・