今、新城市の議会にかかっている公開政策討論会条例の最大のポイントは、公正中立性である。提案条例には、この点を担保するためにいくつかの規定がちりばめられる。
公開政策討論会の公正中立性は２つの側面で問題となる。
（１）公開政策討論会という制度そのものが、公正中立性の疑念があるというものである。
例えば、この制度に乗って、現職と新人が争ったとき、情報量の問題で現職の方が有利ではないかという疑念である。
公開政策討論会という制度そのものから出てくる疑念であるが、そうした疑念を払拭するために、新人が、情報を集め、勉強する機会をつくるという規定が用意されている。
逆に、現職は、制度の枠内で、これまで政策を積み重ねてきたが、新人は、そんなことをお構いなしに、自由に（ある意味、無責任の主張ができ）、その点で、この制度に乗るのは、現職が不利ではないかとの疑念である。
これも制度そのものに由来する疑念であるが、そうした危惧を払拭するために、都合のよいことを言いっぱなしにしないための運営方式が開発された（これまでのＪＣ方式は、司会者は、ある候補者を問い詰めるような運営はできないため、奥歯にものが挟まったような言い様になるが、前回の新城市市長選挙では、候補者自身がコーディネーター役になったため、面白かった）。
（２）運営が公正中立性の点で疑念があるというものである。
多くの自治体では、青年会議所(ＪＣ）が運営している。ＪＣそのものは、公正中立性が強い団体であるが、もし立候補予定者が青年会議所の現役メンバーやＯＢであるときは、公平性・中立性に疑問が出てくる。これは大学が運営しても同じで、大学の教授が立候補したら、やはり公平中立性から、疑念が出る。弁護士会が運営しても同じである。
どんな団体が運営しても、常に公平中立性の問題が生じてくる。要するに、公平中立性は、団体の性質だけでは担保されないということである。その意味で、公平中立性は、立候補者との相対関係のなかで決まってくる。本来は、立候補者との関係をにら見ながら、公平中立的な運営者を探すというのが、スジなのかもしれないが、そんな都合のよい団体が見つかるとも思えない。おそらく現実的な対応は、さまざまな立場の人の集合体であるが、「熟議の市長選挙を実現しよう」という一点でまとまった市民運営組織を育成し、その組織による民主的で公平公正な運営を確保していくことなのだろう。
ちなみに、前回の新城市の市長選挙では、公開政策討論会を企画運営する実行委員会のメンバーを各立候補予定者から推薦された者が務めることとした。これはある意味で、公平中立性の仕組みであると言えよう（むろん問題もある。そこに至るまで、時間もかかり、誰かがそっぽを向いたら、途端に壊れてしまう危うさがあった）。
新城市では、公平中立性の、この綱渡りのような制度設計や論点整理を作業部会や自治基本条例の審議会の市民たちが行ったが、大したものだと思う。
なお、以上の議論は、不公正を防ぐにはという守りの議論であるが、そもそも公開政策討論会は、公正な代表選挙を実現するという積極的意義が、もともとの出発点であることも忘れてはならない。
候補者が、現職の場合、現職は、日ごろの業務のなかで、自らの主張をＰＲする場がいくつもあるが、新人の挑戦者にとっては、その場すらない。そもそもが不公平である。公開政策討論会は、挑戦者が、大勢の市民が見守る前で、現職と対等に、その主張ができる機会を保障するもので、公平性を実現する場・機会のひとつといえる。
公開政策討論会の公正中立性は２つの側面で問題となる。
（１）公開政策討論会という制度そのものが、公正中立性の疑念があるというものである。
例えば、この制度に乗って、現職と新人が争ったとき、情報量の問題で現職の方が有利ではないかという疑念である。
公開政策討論会という制度そのものから出てくる疑念であるが、そうした疑念を払拭するために、新人が、情報を集め、勉強する機会をつくるという規定が用意されている。
逆に、現職は、制度の枠内で、これまで政策を積み重ねてきたが、新人は、そんなことをお構いなしに、自由に（ある意味、無責任の主張ができ）、その点で、この制度に乗るのは、現職が不利ではないかとの疑念である。
これも制度そのものに由来する疑念であるが、そうした危惧を払拭するために、都合のよいことを言いっぱなしにしないための運営方式が開発された（これまでのＪＣ方式は、司会者は、ある候補者を問い詰めるような運営はできないため、奥歯にものが挟まったような言い様になるが、前回の新城市市長選挙では、候補者自身がコーディネーター役になったため、面白かった）。
（２）運営が公正中立性の点で疑念があるというものである。
多くの自治体では、青年会議所(ＪＣ）が運営している。ＪＣそのものは、公正中立性が強い団体であるが、もし立候補予定者が青年会議所の現役メンバーやＯＢであるときは、公平性・中立性に疑問が出てくる。これは大学が運営しても同じで、大学の教授が立候補したら、やはり公平中立性から、疑念が出る。弁護士会が運営しても同じである。
どんな団体が運営しても、常に公平中立性の問題が生じてくる。要するに、公平中立性は、団体の性質だけでは担保されないということである。その意味で、公平中立性は、立候補者との相対関係のなかで決まってくる。本来は、立候補者との関係をにら見ながら、公平中立的な運営者を探すというのが、スジなのかもしれないが、そんな都合のよい団体が見つかるとも思えない。おそらく現実的な対応は、さまざまな立場の人の集合体であるが、「熟議の市長選挙を実現しよう」という一点でまとまった市民運営組織を育成し、その組織による民主的で公平公正な運営を確保していくことなのだろう。
ちなみに、前回の新城市の市長選挙では、公開政策討論会を企画運営する実行委員会のメンバーを各立候補予定者から推薦された者が務めることとした。これはある意味で、公平中立性の仕組みであると言えよう（むろん問題もある。そこに至るまで、時間もかかり、誰かがそっぽを向いたら、途端に壊れてしまう危うさがあった）。
新城市では、公平中立性の、この綱渡りのような制度設計や論点整理を作業部会や自治基本条例の審議会の市民たちが行ったが、大したものだと思う。
なお、以上の議論は、不公正を防ぐにはという守りの議論であるが、そもそも公開政策討論会は、公正な代表選挙を実現するという積極的意義が、もともとの出発点であることも忘れてはならない。
候補者が、現職の場合、現職は、日ごろの業務のなかで、自らの主張をＰＲする場がいくつもあるが、新人の挑戦者にとっては、その場すらない。そもそもが不公平である。公開政策討論会は、挑戦者が、大勢の市民が見守る前で、現職と対等に、その主張ができる機会を保障するもので、公平性を実現する場・機会のひとつといえる。
