自治体財政、国立市の財政

自治体財政は、国の「三位一体改革」で財政が大変厳しくなっています。国立市は佐伯市政時代の放漫財政の中で利用できない土地を買い、膨大な借金の返済に追われています。さらに中央線高架化事業で54億円、残金は後23億円を支払わなければなりません。
　暮らし、福祉を守り、教育を守るためには無駄遣いはしてはいけません。
　ところが自民党、公明党などは都市計画道路３・４・１０号線や駅周辺開発を進めよと強引な手段で市長や担当部署に何度も圧力をかけてきました。
その中で国立市は「長期計画・事業費の試算」「行財政健全化の方策結果一覧」などを議会に提案して説明をしました。
　この内容はまさに大型建設事業優先でそのための資金源として公共料金を上げるものになっています。自民、公明の横暴を許していけません。大型開発事業が暮らしをつぶす、さかさまな施策を許してはなりません。
市長は、市民の声を聞いて、提案の再検討をするように,
市民は大運動を広げましょう。