（内容証明）内定を取り消す

内定の取り消しは、昨今大きな問題であり、簡単に考えてはいけません。

第三者が判断しましても、相当と認められる場合であることが必要なのは、
最初に注釈しておきます。

しかし、例えばですが、内定が決まっていました方が、
大きな犯罪を犯した場合等、相当な場合であり、
内定を取り消さざるを得ないと判断されました場合には、
企業側にとりましても、仕方のないことだと思われます。

その際、内容証明を郵送しましょう。

【注意点】

◇内定取り消しの旨を記載しましょう。
◇内定取り消しの理由を、明確に記載しましょう。
※難しい問題ですので、ご注意下さい。
　（行政書士が対応できる範疇ではない可能性もあります）

その他の注意点もございます。
日本全国、インターネットで対応可能ですので、
大塩行政書士法務事務所をお気軽にご利用下さい！
（お気軽にお問合せ下さい！）

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