遅れている日本のICT活用教育

2014年4月から、市内の公立小中学校の児童・生徒全員にタブレット端末を配布するという佐賀県武雄市。
進んでいますね。
全国に先駆けてのモデル的な取組として国を一緒に動かすことで、財源は国の補助金や交付金を活用し、武雄市の懐がそれほど痛まないスキームなのでしょう。

PCの操作が不得手な先生方は大変になりますが、そうも言っていられません。これは時代の要請です。
法律によって一般の公務員より給料面で厚遇されている教育公務員、少子化もあって採用枠が限られているため志願者数は各県とも軒並み高倍率です。優秀な若い人材が揃っていて、後につかえている状況が見て取れます。

先日読んだ雑誌の中で下村文科大臣も言っていました。
学校で整備した環境が「宝の持ち腐れになっている」と。



この数字は確かに衝撃的です。


以下自分用メモ
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教育ジャーナル　下村文部科学大臣インタビュー

■安倍政権にとって「教育再生」は「経済再生」と並ぶ２つある内閣の最重要課題だ。

■３５人学級を実現する定数改善計画は財務省が認めてくれなかったが、加配を大幅に増やした。

■定数改善とは別に非常勤講師等の学校サポーターを大幅に増やして学校をフォローできる体制をつくる。

■いじめ防止対策基本法を成立させることにより、精神論ではなく、人、財源の手当てを担保し、地方での条例化を促す。

■ICT活用教育は、学校の環境整備からみると先生方が使いこなせてなく、宝の持ち腐れになっている部分もある。
社会で使わなくてもいい職業の人はそれでいいかもしれないが、学校の先生方はきちっと研修してもらう。

■学習障害（ＬＤ)児だった長男は漢字が覚えられず、無知で叱っていた。
文科省の調査では発達障害の可能性のある子どもは１クラスに6.5％くらいいる。多様性をもった教育をして一人一人の個性や能力、その子のもっているいい部分を高めていくような教育をしなければならない。

■少人数学級による学習の成果・効果が上がっているのか客観的な数字が示されず財務省が定数改善を認めなかった。２５年度は全国学力・学習状況調査を悉皆調査で行うが、財務省に数字を示して反論しなければならない。

■今の学校教育には多忙感があるが、閉塞感のなかでは何も変えられないというのではなく、学校の先生方にやりがいや生きがいをもっていただきたい。
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自身のご長男がLD児だったという下村大臣。
インクルーシブ教育の先進国であるイギリスに留学させ、その後ご長男はイギリスの大学を卒業したのだという。
１クラスに6.5％もいるといわれるLD児。
こうした理解ある大臣の下で、一般家庭に生まれるか、ゆくゆく大臣となる家庭に生まれるかで与えられるチャンスに差のない教育環境が整備されてほしいものです。