嫌韓論は証明されたか？

「あいつと付き合うとロクなことないぞ」
これはむかし観た映画の中のセリフだが、この度の韓国の大法院の判決を聞いて思い出した。韓国というのはまことに付き合い難い国である。検索するために「嫌韓」と入力すると嫌韓ちゃんねる、嫌韓世界、嫌韓まとめ、嫌韓流、嫌韓ユーチューブなど検索候補がずらずらと出てくる。「嫌韓人気」がいかに高いかがうかがえる。

　多くのメディアは元徴用工に対する判決としているが、それは間違いでこの４名は募集に応じた応募工だそうである。知っていて徴用工としているのかもしれない。しかしさすがに朝日などの韓国寄りメディアにもこの判決を支持する動きはない。ただ赤旗だけは例外で、10月31日付の電子版で「日本企業・政府は誠実に向き合え」とし、日本がした過去の過酷な事実を説明したうえで、「いま何よりも求められているのは被害者の救済であり、日本企業と政府は、被害の事実に誠実に向き合い、解決への努力をはらうべきです」している。1965年の日韓基本条約と日韓請求権協定などには一切触れていない。都合の悪い部分は容赦なく切り捨てるなど、なかなか大した度胸である。赤旗はどこかの外国の支配下にあるのか、と思わずにはいられない。

　余計な話が長くなったが、我が国は韓国と北朝鮮には昔から手を焼いてきた歴史がある。北朝鮮に手を焼いたのは友好国であった旧ソ連も同じらしい。旧ソ連の高官の昔話があった。韓国との約束には「最終的かつ不可逆的」といった念押しするような文言が入るが、これは過去に何度も約束を反故にされた実績の反映である。北朝鮮も核開発に関して何度も約束を破り、拉致問題にも話が通じない。世界広しといえどもこれほど信用のできない国は他に類を見ないのではないか。

　嫌韓論がこれほど広がるにはそれなりの根拠があると思うのだが、この度の大法院の判決はより確実な根拠を与えた形となった。日本でも、個人レベルで信用できない人間は数多くいる。しかし国民の集合と言える国家レベルでは平均化されるため、国家が嘘をついたり約束を破ったりすることは皆無ではないが、通常はあり得ない。それを安易にやると他国からの信用を失い、それの不利益が大きいからである。従って対外的な約束を簡単に破る政府は国民の支持を失う。道義の問題でもあり、実利の問題でもある。それを敢て破る国の判断はとても理解できない。

　韓国は一応民主主義国であるから国民の意見が政府に反映される。この大法院判決にも多くの国民の支持があるそうで、平均的な民意の反映と見てよい。とすれば約束を守るといった信義の軽視は国民つまり民族の特性と考えられる。理由は知らないがそういう文化を持つと考えてよいだろう。失礼だが、好きになれない国である。そしてこれは将来も韓国には信義を期待できそうにないということを示している。こうした文化は短期間に変わらないからである。

　一方、韓国とは多くの商取引がある。商取引の場で約束を軽んじればたちまちしっぺ返しを食らうから、韓国の経済人は信義を重んじる人たちなのだろう。経済人以外にもそのような人も少なくないと思う。従って韓国人というだけで十羽一絡げに決めつけるのはよくない。ただ平均的には信義を重視しない傾向があり、これが政治に強い影響を与えるわけである。隣国とは友好的であるべきとは思うが、そうした建前論ではとても抑えきれない状態と言える。