衣の下から鎧(よろい)が見える。１１月１４日と同１９日の朝日新聞社説にはそんな印象があります。そしてその鎧はちょっと見過ごすことのできないものです。
横浜で菅首相とオバマ大統領が日米同盟の深化をうたう新しい共同声明のとりまとめで一致したことを受けて、朝日社説(11/14)は「領土をめぐる中国、ロシアの強硬姿勢の背景として、普天間問題による日米関係の揺らぎを指摘する声は多い」と、一般の見方を紹介しながら以下のように主張しています。
「ただ、世界の成長を牽引する中国は、今や日米双方にとって経済的にも政治的にも重要なパートナーだ。同盟の深化は中国に対抗するためではない」としています。
また１９日の社説は新防衛大綱に関するもので、首相の諮問機関が専守防衛の理念を支えてきた基盤的防衛力構想を否定し、脅威対応型への転換と九州・沖縄地区の戦力増強、離党防衛強化などを主張したことに反論する形で次のように述べています。
「無用の摩擦を生み外交の妨げにならないか。とりわけ平和国家としてのブランド力を失うことにならないか。(中略) 英国やドイツは国防予算の大幅カットや、兵員や装備の削減に踏み切ろうとしている。日本も人員縮小や給与体系などの見直しに踏み込んではどうか」
１４日の社説、「普天間問題による日米関係の揺らぎ」と述べていますが、これは普天間問題によるというよりも米国と中国に対する等距離外交という鳩山政権の基本的な姿勢によるものと理解するのが適切です。ＶＯＩＣＥに掲載された鳩山論文がニューヨークタイムズ転載され、米国内のリベラル派勢力からも反米的と見られて騒ぎになりましたが、これは鳩山政権の姿勢を示しています。米国との溝は鳩山政権の性格によって必然的に生じたものであり、普天間問題によって偶発的に起きたというような表現は誤解を生みます(意図的なようですが)。
また「(日米)同盟の深化は中国に対抗するためではない」という主張は、日米関係の脆弱化が中ロの強硬姿勢を招いたという大多数の認識を否定するものです。「対抗するためではない」理由として「中国は、今や日米双方にとって経済的にも政治的にも重要なパートナーだ」ということが挙げられていますが、同盟関係の条件は経済的・政治的重要度だけでなく、相手が信頼に値する国かどうかが重要です。しかしここではそれを無視しています。
１９日の社説では英国やドイツを例にとり、日本の防衛力縮小を主張しています。しかし０５年の国防費のＧＤＰ比は英国２.３％、ドイツ１.４％、フランス２.５％、米国４.０％などに比べ日本は最低水準の１.０％ですから、ベースがまったく異なります。軍事的脅威が減少している西欧諸国に対し、軍事力を急拡大させている中国や核兵器の配備を企む北朝鮮に隣接する日本とは環境が大きく異なります。これらの条件の差異を無視して防衛力の削減を主張するのは実に不誠実な態度です。
尖閣事件から明らかになったものは、国際関係は依然としてパワー・ポリティクスが基本であるという事実でしょう。憲法前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とありますが、近隣にはこのような諸国民ばかりではないと言うことが改めて認識されたと思います。
にもかかわらず、上記の社説からは朝日新聞が鳩山流の等距離外交と防衛力縮小を目指していることが読み取れます。管政権は「友愛」象徴される鳩山政権の夢想路線から米国重視と、防衛力強化の現実路線へと転換したようですが、朝日はこれらがお気に召さないようです。あの鳩山元首相ですら首相になってから抑止力の重要性を学ばれたというのに。
２０年間毎年２桁で軍事費を増加させ、攻撃型兵器の空母をも保有しようとしている中国に対し、日本の防衛力は縮小すべきである、そして中国に対抗するために日米同盟を深化させてはいけないと解釈できる主張はなんとも理解に苦しみます。もしこれが中国の利益のための主張ならば大変よく理解できるのですが。
これらの主張は憲法前文にあるような理想論・建前論や社民党の非武装中立論に通じるところがありますが、その非現実性は中学生にもわかるレベルだと思います。とするとあえてこの非現実的な主張を社説に掲げる狙いは何か、ということになります。もしかすると、衣の下の鎧は中国製？。
２１日の朝日朝刊の社会面トップは「日本漁船 遠のく尖閣」「燃油高 足延ばせず」「魚値下がり採算とれず」の見出しで尖閣を取り上げています。ページの約３分の２を使った記事は尖閣諸島周辺は漁場として採算が悪く、あまり価値がないという内容です。今わざわざ尖閣諸島の価値が低いと思わせる記事を大きく掲載する意図はなんでしょうか。尖閣は守るほどの領土ではないよ、というメッセージかと勘ぐりたくなります。
かつて朝日の若宮啓文元論説主幹は、竹島はもともと漁業のほかに価値が乏しい無人島だ、いっそのこと韓国に譲ってしまったら、と書き批判を浴びた実績があるので、この勘ぐりもまんざら荒唐無稽とはいえないと思います。
朝日新聞社には、防衛力を縮小しても日本の安全に支障はない、中国に対抗し得る米国との同盟がなくても大丈夫だというご主張の根拠を明確にお示し願いたいものです。
横浜で菅首相とオバマ大統領が日米同盟の深化をうたう新しい共同声明のとりまとめで一致したことを受けて、朝日社説(11/14)は「領土をめぐる中国、ロシアの強硬姿勢の背景として、普天間問題による日米関係の揺らぎを指摘する声は多い」と、一般の見方を紹介しながら以下のように主張しています。
「ただ、世界の成長を牽引する中国は、今や日米双方にとって経済的にも政治的にも重要なパートナーだ。同盟の深化は中国に対抗するためではない」としています。
また１９日の社説は新防衛大綱に関するもので、首相の諮問機関が専守防衛の理念を支えてきた基盤的防衛力構想を否定し、脅威対応型への転換と九州・沖縄地区の戦力増強、離党防衛強化などを主張したことに反論する形で次のように述べています。
「無用の摩擦を生み外交の妨げにならないか。とりわけ平和国家としてのブランド力を失うことにならないか。(中略) 英国やドイツは国防予算の大幅カットや、兵員や装備の削減に踏み切ろうとしている。日本も人員縮小や給与体系などの見直しに踏み込んではどうか」
１４日の社説、「普天間問題による日米関係の揺らぎ」と述べていますが、これは普天間問題によるというよりも米国と中国に対する等距離外交という鳩山政権の基本的な姿勢によるものと理解するのが適切です。ＶＯＩＣＥに掲載された鳩山論文がニューヨークタイムズ転載され、米国内のリベラル派勢力からも反米的と見られて騒ぎになりましたが、これは鳩山政権の姿勢を示しています。米国との溝は鳩山政権の性格によって必然的に生じたものであり、普天間問題によって偶発的に起きたというような表現は誤解を生みます(意図的なようですが)。
また「(日米)同盟の深化は中国に対抗するためではない」という主張は、日米関係の脆弱化が中ロの強硬姿勢を招いたという大多数の認識を否定するものです。「対抗するためではない」理由として「中国は、今や日米双方にとって経済的にも政治的にも重要なパートナーだ」ということが挙げられていますが、同盟関係の条件は経済的・政治的重要度だけでなく、相手が信頼に値する国かどうかが重要です。しかしここではそれを無視しています。
１９日の社説では英国やドイツを例にとり、日本の防衛力縮小を主張しています。しかし０５年の国防費のＧＤＰ比は英国２.３％、ドイツ１.４％、フランス２.５％、米国４.０％などに比べ日本は最低水準の１.０％ですから、ベースがまったく異なります。軍事的脅威が減少している西欧諸国に対し、軍事力を急拡大させている中国や核兵器の配備を企む北朝鮮に隣接する日本とは環境が大きく異なります。これらの条件の差異を無視して防衛力の削減を主張するのは実に不誠実な態度です。
尖閣事件から明らかになったものは、国際関係は依然としてパワー・ポリティクスが基本であるという事実でしょう。憲法前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とありますが、近隣にはこのような諸国民ばかりではないと言うことが改めて認識されたと思います。
にもかかわらず、上記の社説からは朝日新聞が鳩山流の等距離外交と防衛力縮小を目指していることが読み取れます。管政権は「友愛」象徴される鳩山政権の夢想路線から米国重視と、防衛力強化の現実路線へと転換したようですが、朝日はこれらがお気に召さないようです。あの鳩山元首相ですら首相になってから抑止力の重要性を学ばれたというのに。
２０年間毎年２桁で軍事費を増加させ、攻撃型兵器の空母をも保有しようとしている中国に対し、日本の防衛力は縮小すべきである、そして中国に対抗するために日米同盟を深化させてはいけないと解釈できる主張はなんとも理解に苦しみます。もしこれが中国の利益のための主張ならば大変よく理解できるのですが。
これらの主張は憲法前文にあるような理想論・建前論や社民党の非武装中立論に通じるところがありますが、その非現実性は中学生にもわかるレベルだと思います。とするとあえてこの非現実的な主張を社説に掲げる狙いは何か、ということになります。もしかすると、衣の下の鎧は中国製？。
２１日の朝日朝刊の社会面トップは「日本漁船 遠のく尖閣」「燃油高 足延ばせず」「魚値下がり採算とれず」の見出しで尖閣を取り上げています。ページの約３分の２を使った記事は尖閣諸島周辺は漁場として採算が悪く、あまり価値がないという内容です。今わざわざ尖閣諸島の価値が低いと思わせる記事を大きく掲載する意図はなんでしょうか。尖閣は守るほどの領土ではないよ、というメッセージかと勘ぐりたくなります。
かつて朝日の若宮啓文元論説主幹は、竹島はもともと漁業のほかに価値が乏しい無人島だ、いっそのこと韓国に譲ってしまったら、と書き批判を浴びた実績があるので、この勘ぐりもまんざら荒唐無稽とはいえないと思います。
朝日新聞社には、防衛力を縮小しても日本の安全に支障はない、中国に対抗し得る米国との同盟がなくても大丈夫だというご主張の根拠を明確にお示し願いたいものです。
アタシは2年前までの3年間は千葉県在住で産経新聞を購読していました。その前は名古屋で中日新聞です。現在はやっぱり名古屋で日経です。
本当は今でも産経がいいのですが、中部地区では産経新聞が流通していないのです。
中日新聞は東京新聞と同資本であり中道的です。産経新聞は右向きです。読売新聞は右向き気味ですが自民党寄り。朝日新聞・毎日新聞は左向き。朝日の親中姿勢は言わずもがな‥‥
まあ、オカダさんには釈迦に説法でしょうが、こういった新聞の指向を理解していない人々は大勢います。ってか、だいたいしりません。
ほんっとうにいまさらですが、オカダさんの王道？は理解できないひともいたりするんですよ。アタシは20代前半ころにテレビ局の報道カメラマン助手をしていたことがあり、新聞は全紙職場に揃っていましたから読み比べができました。そのおかげで各紙の偏向を把握できました。
結局なにが言いたいかというと、学校教育では「サヨク」思想を刷り込まれ、家庭では躾すらまともになされない我々以降の世代（アタシは今年で43歳）は自助努力によってしか「思想」を得られないと思うのですよ。左右どちらにせよ自分の考えで辿り着く、それを導く一助が新聞であるならば‥‥朝日のありようはもはや犯罪の域にあると言っても過言ではないでしょう。
国賊でもいい。
憲法に示された国民主権という幻想は悪しき民主主義を体現し、民主党という国難を導き出した。本来の国体を論ずることを封印し続ける新聞というメディアにはなにも期待できない。
なあんてね‥‥
私の周りにもずっと朝日しか知らなくて朝日に書かれていることは全部正しいと思ってきた人がいます。読み比べせず、単一紙だけ読めばこれはさほど不自然なことではないですね。
各紙の政治的傾向、私もその通りだと思います。中日は知りませんでしたが。
言論の自由があるので自由にものを言ってもよい。これは当然ですが、新聞など大きな影響力のあるものにも適用すべきかは疑問です。８００万部がさらに多くなれば、政治を支配し、日本を支配する可能性も考えられます。
まさに、
「朝日のありようはもはや犯罪の域にあると言っても過言ではないでしょう」
です。
この事実を広く知らせることが「国益」ですね。ところでフラットさん、予想よりお若いですね。歴史がお好きなのでもっとお歳かと。