[ 東日本大震災の翌2012年2月に尖閣・沖縄の火事場泥棒目的で「抗日統一共同戦線」をロシアと韓国に呼びかけた中國共産党 ]

[ 東日本大震災の翌2012年2月に尖閣・沖縄の火事場泥棒目的で「抗日統一共同戦線」をロシアと韓国に呼びかけた中國共産党 ]
【eternalturquoiseblueさん（https://blog.goo.ne.jp/eternalturquoiseblue）のgoo blog投稿（2021.04.29）を再掲】

中國は単独で尖閣・沖縄を奪うことに何の法的根拠もないため、「第二次世界大戦終結間際」「日本が武装解除されているGHQ占領下」にそれぞれ火事場泥棒で北方4島、竹島を奪ったロシアと韓国に対して「反日統一共同戦線」なるものを2012年2月のモスクワでの会議の席で呼びかけている。

■火事場泥棒で尖閣を奪おうとしていた中國
東日本大震災の翌年の2012年2月14日、モスクワで行われた露中韓による「東アジアにおける安全保障と協力」という会議の席で、中國外務省付属国際問題研究所の郭憲綱 (ゴ・シャンガン）副所長 はロシアと韓国に対し「反日統一共同戦線」を呼びかけ、日本に「北方4島」「竹島」「尖閣」の領有権はないばかりか、「沖縄の領有権もない」とまで演説。

この発言は当然ながら郭憲綱 (ゴ・シャンガン）氏個人の見解を述べたものではなく現在の中國共産党の公式見解であり対日姿勢なのである。

具体的には「第二次世界大戦当時対日同盟を組んでいた米国、ソ連、英国、中国が採択した一連の国際的な宣言では、第2次世界大戦後、敗戦国日本の領土は北海道、本州、四国、九州4島に限定されており、こうした理由で日本は南クリル諸島、トクト（竹島）、釣魚諸島（尖閣諸島）のみならず、沖縄をも要求してはならない」との考えを示した、とある。

さらに驚くことに「この戦線には米国も引き入れねばならない」とも発言。

当時の米国は親中路線をひた走って中國による自国に領有権のない南シナ海のスプラトリー諸島での人口島埋め立てを事実上放置し続けたオバマ政権時代で、尖閣諸島に関しては日米安保第5条の適用範囲内であるという現在のような立場を示してはいなかったのだ。

■70年代以降に「領有権」を主張し始めた中國
この「第二次世界大戦云々」は中國の虚言で、中國が「尖閣」の領有権を主張し始めたのは尖閣諸島周辺での石油埋蔵の可能性が指摘された後の1970年代以降。

彼らの主張は、中國の古文書や地図に尖閣諸島の記述があることから、島々を発見したのは歴史的にも中国が先である、地理的にも中国に近い、というものらしい。
つまり第2次世界大戦とは全く関係ないのだ。

戦前において中國は尖閣諸島を明確に日本の領土と認めている。

参考：
在長崎中華民国領事、福建省漁民の遭難救助に関する感謝状において「沖縄県尖閣列島」と明記されている。
https://www.spf.org/islandstudies/jp/info_library/senkaku-islands-01-history--01_history025.html

引用元：
https://rpejournal.com/rosianokoe.pdf

中國共産党の領有権主張を受け、日本は2012年 9月の尖閣諸島の国有化決定。

その後 凄まじい反日の嵐が中國国内に吹き荒れ、中國国内のトヨタ・パナソニックなど日本企業の工場などは破壊・放火されるなど凄まじい被害にあった。
これは一種のCCPの官製反日動乱のような、云わば日本への脅しなのだ。

89年の天安門事件後、国際社会から孤立していた中國に92年天皇訪中という異例の皇室外交で孤立から助船を出し、改革開放路線を打ち出した中國の要請で、日本企業は工場をつくり技術移転して、80年代まで世界の名目GDPシェアで日本の８分の１だった中國の発展を助け続けてきたのが日本だった。

GDPの成長は止まり、「終身雇用は右肩上がりの経済状況を前提としている」ため日本の終身雇用制度は次第になくなり、小泉竹中改革で非正規雇用者が増えるなど国民を犠牲にしつつ、官民一体の中國への日本企業進出を働きかけた経団連、チャイナスクールを中心とする外務省こそいい面の皮の売国奴である。

■2021年中國で「海警法」が成立し海警局の武器使用を容認
今年の1月に中國全人代で中國の海警法改正が審議され、22日に11章84条からなる海警法として成立。

「中国の主権や管轄権を侵害する外国の組織、個人に対して「武器の使用を含むあらゆる必要な措置」を取る権利があると明記され、これにより中国海上警察が戦時に「中国第2海軍」としての行動に法的根拠を与えられた、ということらしい。

これを受け、日本政府は加藤勝信官房長官は1月27日の記者会見で、中國で海警局に武器使用を容認する「海警法」が成立したことに関し、「沖縄県・尖閣諸島（周辺の）領海警備体制の強化をしっかりと進めていきたい」と述べた。

中国は70年代頃から沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張し、近年、海警局の船舶が尖閣諸島周辺の日本領海を頻繁に侵犯しつづけてきたためだ。

■中國はヘリコプター搭載の大型巡視船を配備
海警法の法整備と並行して、海事局の装備も増強し、広東省政府は排水量１万トンの大型巡視船が今年半ばに配備されると明言。
「航行速度２５ノットでヘリコプターを搭載した大型巡視船は北極や南極以外であれば世界のどの海域でも運用可能」なのだそうだ。

■海警法は国際法上問題
「海警法」によれば、尖閣に造られている構造物を破壊する法的根拠を与えるなど、実は国際法上も問題があると指摘されている。

このような国が日本の隣国であり、尖閣諸島ばかりか沖縄県をも日本から奪おうと虎視眈々準備してきたのが中國共産党なのだ。

■そもそも何故 尖閣・沖縄を狙うのか
中國が尖閣諸島や沖縄県を狙う理由として、実際の戦略上も中國の海洋進出に欠かせない好立地にあること、沖縄に中國人観光客が多数押し寄せてきたことからもわかるように、珊瑚礁の海を持つリゾート地としても羨望していること、尖閣諸島周辺の海底資源。
そしてもうひとつ挙げられているのが、第二次世界大戦の「自称戦勝国としての戦利品」欲しさという指摘。

中華人民共和国の建国は第二次世界大戦後の1948年であり、第二次世界大戦に参加したのは中華民国（現台湾）なのであるが、2015年9月中國の「抗日戦争と世界反ファシズム戦争勝利70周年」を開催。

自国の建国前に終戦しているのに自国を「戦勝国」と称し、30か国の首脳や政府関係者を集め、北京の天安門前を兵士1万2000人、航空機200機、戦車やミサイルが行進。
ばかですか？

旧ソ連のロシアやカザフスタン、ベラルーシ、韓国、エジプト、ベトナム、ミャンマー、ラオス、カンボジア、パキスタン、モンゴル、スーダン、パプアニューギニアといった国々から首脳が、ポーランド、エチオピア、アルゼンチン、アルジェリア、キューバ、タイ、北朝鮮などからも政府代表が集まり、韓国人の藩儀文国連総長までが顔を揃えた。
日本に勝った国はひとつもない。

戦勝国である西側の英米仏などは当然不参加。

ソ連は日本がポツダム宣言受諾を決定し、武装解除しつつある中で「日ソ不可侵条約」の条約期限内であるにもかかわらず一方的にこれを破棄して「火事場泥棒的」に北方4島を奪ったものの、ヤルタ会談での密約を英米は否定（注）しており、北方領土の占拠にロシアには国際法上の正当な根拠がなく、単純に「戦勝国だから」という根拠で済ませているらしい。

近年、習近平は自国の歴史教科書から「文化大革命」という文字を削除させたといわれています。
「六四天安門」（＝天安門事件）などの文字も削除されているようです。

不都合な歴史はなかったことにし、なかった歴史を自国の建国ストーリーとしてでっちあげているのが中國という国。
そして国民から自分達への憎悪が向けられないようにするための抗日でもあります。

抗日は中國共産党にとってなくてはならないスパイスのようです。

1932年に満州鉄道の南側の中國島北部に清朝の皇帝溥儀を傀儡として日本の関東軍を中心に満州国が建国され、抗日戦争である中國国内の日中戦争では戦わずに逃げ回っていたのが中國共産党。

国共戦争のさなかであったため、共産党軍を率いていた毛沢東は日本軍を歓迎し、蒋介石率いる国民党軍と戦っている日本軍に対し「皇軍に感謝する」といいながら国民党軍の情報を日本軍に売り巨額の情報提供ををまきあげていた人物なのだそうだ。

■ロシアと韓国を引き込みたい中國の意図
戦争末期や戦後、日本の領土の一部を「火事場泥棒」的に奪った国として中國はロシアや韓国に「反日統一共同戦線」参加を呼び掛けた狙いとしてこれらの国々も「火事泥棒」で国際法上は日本の固有の領土を不法占拠している国々であることでこの二国と共同戦線をはって、尖閣・沖縄という「戦利品」が得られれば、国内外に自国の日本に対する優位を示したいという猿山のボスのような動機なども根底にあるように思える。

中國共産党は建国以来、「抗日戦争(日中戦争)において（中國共産党が）中心的役割を担い、これに勝利した」と嘘歴史を騙って政権の正統性の基盤としてきたのだ。
虚構に正統性があろうはずがない。

■再び国際社会から孤立し始めた中國
中國が日本にすり寄ってくるのは国際社会から孤立しているときなのだ。すり寄らせてはいけない。

89年6月の天安門事件後、国際社会から白眼視されていた中國に対し、92年10月「ハンディキャップ論」の親中派の大物であった外務省小和田次官（91年～94年）が平成天皇ご夫妻の初の訪中をお膳立てして中國の事実上の国際社会復帰に救いの手を差し伸べて助け、その翌93年に雅子様が現天皇陛下（当時皇太子）とご成婚したのだった。
これは戦後 皇室を政治利用した悪しき例に他ならない。

我が国にとって、隙あらば国土を侵略しようと狙いを定め、日本がいないところで「反日戦線」を他国に呼びかけている明確な敵国は中國なのだ。
それにもかかわらず、おめでたいことに、日本は中國が国際社会から孤立しそうになる度に助けてきた。

反日国家中國への無意味な配慮をするたびに、日本は禍を受けているのも事実なので、2度と中國に救いの手を差し伸べるべきではない。

他の先進国と同様、民主主義国家として中國共産党に対して「ウイグル自治区」へのジェノサイドを止めるよう国会決議して日本の立場を明確に示すことは日本の人権意識の問題が問われている。

米国頼みではなく自国領土や自国民の生命財産は自国で守るという当たり前の普通の国になるため憲法改正の議論を進めることなどは喫急の課題である。

ところで公明党は「憲法改正に反対」という立場で常に与党内の足かせとなり、自民党の連立相手に全くふさわしくないばかりか、外務省内にも、大鳳会など親中売国工作勢力を作って売国してきた勢力なのだ。

国会議員の選挙対策で、公明党との選挙協力のために連立を続けるのことは、自民党を支持している有権者への背信行為に等しく、国のために身命を賭すのではなく、自分のために国を売る行為。

改憲に賛成の国民世論は6割を超えているのだから、改憲の足かせとなる公明党との連立はもはや解消するべき時が来ている。

（注）ヤルタ協定を否定
米上院は１９５１年にサンフランシスコ講和条約を批准承認する際、ソ連に有利となるヤルタ密約の項目を「含めない」との決議をし、アイゼンハワー政権も５６年に「無効」を発表。２００５年には当時のブッシュ大統領がラトビアのリガで「ヤルタ会談は史上最大の過ちの一つ」と批判。英国はそもそもこの協定については蚊帳の外だったらしい。

https://blog.goo.ne.jp/eternalturquoiseblue/e/64b83032b401c73caaf927a47a75c79e

【追記】
https://mixi.jp/view_community_voice.pl?comm_id=3352281&from=community_feed_created_photo&id=98988933