【奥茂治(https://www.facebook.com/gorugo13jp)さんのFacebook投稿(2023.02.16)を再掲】
中国人女性が買ったと言う島の事!
皆さん今晩は、先程東京から戻って来ました。
途中電車の中で友人からテレビ朝日が探しているので電話してほしいとの事だったので東京駅で指示された電話番号に電話を架けたところ「中国人の女性が無人島を買った」で騒動になっているので是非お話を聞かせて欲しいと言う事で東京駅近くで取材を受けた。
大まかに言えば先日も投稿した通り私も役員の株式会社屋那覇が所有していた土地を3億5000万円で東京の義昌商事に売却した。
それは事実であるが中国の女性に売ったのではない事。
出来れば外国人が役員の場合は土地の売却を禁止する法律が必要ではないのか。
と言う事を話した。
この女性は島を買ったと言う事で話題になっているが島は買っていない。
筆数が720筆と言う事なので島の大半だと思うかも知れないが面積は388.413㎡である。
島全体の面積は723.237㎡であるから。
334.824㎡は他人の土地でありあの女性が言うのは間違いである。
その中で伊是名村の所有する土地が233.077㎡もある。
ではなぜ今頃になって自分の島だと吹聴するのか?
これまでもあのロケーションで散々騙された人が多くいるのだ私は直感でこれはまた詐欺に使われるのではないかと言う気がしている。
その前兆は同じ伊是名村の具志川島にシンガポール企業のソネーバーが コテージ型リゾートを計画と琉球新報・沖縄タイムスが大きく報道している。
そしてそれをぶち上げた一般社団法人王の風オーシャンであるが。
その理事の一人が株式会社義昌商事の役員と同一だったのだ。
信憑性を期すため株式会社義昌商事と王の風オーシャンの登記簿謄本を添付する事とするので皆さんで判断して欲しい。
私の察するにあの女性を使って話題にして各国の投資家から金を集める手段ではないのかと思う。
「当事者としての私の意見」・先ずは不動産取引業法で売買当事者が外国企業や外国人の役員で構成される場合はその不動産取引は無効とする。
特約条項により規制できるのではないか。
つまり全ての不動産取引に反社会勢力を排除する特約が設けられているように宅建業法を改正して外国人に対する自主規制を早くなすべきである。
https://m.facebook.com/story.php?story_fbid=pfbid02ZkbLkwTdXX9jm5opPqLbzMQjDpjovf62cXwVLbB6vws7ATX17Xo21px21atnyYNFl&id=100015996401912
【追記】
https://mixi.jp/view_community_voice.pl?comm_id=3352281&from=community_feed_created_photo&id=98988933
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