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経済の最新情勢から、世界の裏側、そして大人の為のアニメ紹介まで、体当たりで挑むエンタテーメント・ブログ。

低成長でもインフルは起きる・・・天然ガスや原油の高騰というリスク

2021-10-22 08:09:00 | 時事/金融危機
 

■ 成長率がゼロ近傍の日本ではインフレは起こらない? ■

財務官僚と高市氏の論争で、最大の論点は「日本でインフレが発生するかどうか」という点。

政治家は短期的視野で「人気取り」の為にバラマキ財政を継続させたいので、「政府と日銀は統一政府なので、国債はいくらでも発行できる」「ゼロ金利下では国債は永久的に借り換えし続けられる」と主張します。これは通貨発行と国債発行の制度的には正しい。

しかし、前提条件として「国債金利がゼロ近傍(マイナスを含む)である事」が不可欠です。現状の日本ではインフレ率はゼロ近傍で安定しているたで、国債金利に上層圧力は掛かっていませんでした。

しかし、天然ガスの高騰が原油価格にも影響を与え、世界的にインフレ圧力が高まっている事より、欧米の市場はインフレを予測し始め、米国の金利も上昇し始めています。

日本は原油や天然ガスをほぼ輸入に頼っているので、これらの値上がりは、物価に影響を与えます。エネルギーコストのみならず、原油を多くの製品の原料となるので、コストプッシュインフレが起り易くなります。

コロナの生産や物流の低下で既に食品などでは多くの値上げが実施されていますが、原油価格の上昇は、もっと広範な値上がりを促します。

コロナで需要は低迷してる中でも、しっかりインフレは発生しています。


■ 通貨安によるインフレ懸念 ■

資源価格の上昇の他にも、日本でインフレが発生する要因があります。それが「円安」です。




上はドル/円の長期チャートですが、円安が進行している事が分かります。敢えて長期チャートを示したのは、日銀が異次元緩和を打ち出した2014年後半から円安が進行して1ドル125円まで円安が進みました。1ドル125円が当時の日銀の介入ポイントだった。

異次元緩和で日本のインフレ率が上昇し始めましたが、その主要因は実は原油価格の上昇だった。リーマンショック後に狂った様に発行されたマネーは行き場を求めて原油市場に流入し、不景気にも関わらず原油価格は100ドル/バレルを突破していた。

原油価格の上昇と円安の進行が重なり、日本国内でもインフレ率が上昇し始めると、日銀は1ドル125円を境に介入を示唆して円安にブレーキを掛けた。同時期、財務省は消費税率を引き上げて消費に水を差します。(インフレ率を抑制)

結果的にはシェールオイルの増産などの影響で原油価格は40ドル代まで急落して、日本のインフレ率の上昇は収束に向かいました。

現在の状況は2014年末からの状況に似ています。ただ円安の原因が当時と異なる点に注意が必要です。2014年当時は異次元緩和で円の供給量が増えたので、為替市場で円安が進行した。

しかし、今回の円安の原因は米国の金利上昇です。




上のグラフは米国の10年債金利の推移ですが、上昇している事がはっきり分かります。米国の長期金利に上昇圧力を掛けているのが、天然ガスや原油の値上がりです。

今回の価格高騰の遠因は、温暖化対策で生産設備への投資が低調になった事が挙げられています。シェールガスのリグの稼働率も低い。原油価格の上昇がこのまま続くのか、それとも下落に転じるのかは、原油の生産量に依ると思われます。

以前はアメリカのシェール企業が原油価格の上昇の乗じて無節操な増産や新規リグの開発を行い、原油価格は下落に転じた。しかし、彼らもこの経験から、原油の増産が利益に繋がらない事を学んでいる。むしろ、原油や天然ガス価格が高い方が、生産価格の高いシェール企業には有利だからです。

この様な事情を鑑みて、市場は今回の原油価格の上昇は2015年当時とは異なり、ある程度続くと予測しています。これは即ちインフレが進行すると市場が読んでいる。

市場のインフレ予測は長期金利に上昇圧力を加えるので、米国債金利(10年債)が上昇している。FRBはインフレ率のこれ以上の上昇を望みませんから、緩和縮小を匂わせて市場を落ち着かせ様としていますが、緩和縮小を実行すれば、金融市場は過剰に反応して大幅に値を下げるます。バーナンキショックの規模の大きなヤツが必ず起こる。

こうして、米国の金利上昇が進むと、金利の低い日本国内から資金が米国に流出します。この際の円売りドル買いが行われるので、為替市場で円安が進行します。さらに市場参加者はこの様な潮目の変化を見逃しませんから、相場はドルの実需以上に円安に振れます。


原油高によるコストプシュインフレと、円安によるコストプッシュインフレが同時に進行すれば、需要が低迷した日本国内でもインフレ率は上層します。

「インフレとコロナで生活が苦しくなった → バラマキで国民生活を楽にしよう」となった場合、一時的な消費の向上は、インフレにさらに拍車を掛けます。岸田政権は大規模な補正予算による景気刺激策を選挙の目玉に据えていますが、不景気下のインフレ(スタグフレーション)で、はたして財政拡大がインフレ率にどう影響するのか、興味がある所です。


■ 日本国内よりもインフレが進行し易いアメリカ ■

アメリカ人は消費性向が強く、これからクリスマスシーズンに掛けて消費が拡大し易い。又、アメリカの小売りは日本程、価格硬直性が無いので、需要が高まれば物価は上がり易い。

日本国内では冒頭の様な「インフレと財政の継続性」の議論が一部で活発化していますが、そんな議論がされてうる内には、アメリカのインフレ率はFRBのテーパリング開始を大きく後押しします。

ここで、FRBが上手に市場をコントロール出来なければ、バーナンキショック以上の下落が起ります。或いは、それがコロナバブルを崩壊させる可能性も有る。

今や、世界中の市場関係者がFRBの挙動にしか興味が無い状況において、インフレ率の上昇に追い詰められたFRBはどういう政策を打ち出すのか・・・・。


高市大臣の様に日本国内にしか目が向かない人達は、3周遅れで世界の状況が全く見えていません。尤も、彼らは「選挙に勝つ事」が至上命題なので、本気で財政の継続性など考える訳がありません。いかに次の選挙を勝つかしか頭に無いのですから。

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28 コメント

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Unknown (ゆうこ)
2021-10-22 10:00:32
読んでいて昔を思い出した。昭和40年代のオイルショック、一次と二次が有りましたけど、今回は三度目の値上がりショック?ですね。
返信する
Unknown (鍛冶屋。)
2021-10-22 11:05:34
人力さん。

>「ゼロ金利下では国債は永久的に借り換えし続けられる」と主張します。
これは何方の言ですか?(できればソースを)。

>しかし、前提条件として「国債金利がゼロ近傍(マイナスを含む)である事」が不可欠です。
では、
1)国債の金利(どの金利?)が高ブラスになれば「借り換え」が不可能になるのですか?。
2)それはナゼですか?。
返信する
Unknown (777)
2021-10-22 18:19:36
鍛冶屋さんへ
>国債の金利(どの金利?)が高ブラスになれば「借り
換え」が不可能になるのですか?。
>それはナゼですか?。


利子付き国債を発行すると、その利子を返す為に新規国
債を次々に発行しないといけなくなるので、ネズミ講と
同じです。 失業云々とは関係ありません。完全雇用に
なっても国債の利子を返す為に、新規に国債を発行しな
ければいけないというのが現在の状況です。 だから財
務省は財政破綻、財政破綻と大騒ぎしているのです。
 
貨幣のプール論は正しい。
三橋貴明とかいうアホ評論家の信者は完全に誤解してい
ますが、本来の貨幣のプール論というのは

税金で徴収した以上の金を政府が使うと、その分はイン
フレ税という形で通常の税額に加えて後から追加徴収す
る事になる

という意味です。何処の国でも国債発行でマネーストッ
クを増やして意図的にインフレにしています。つまり、
国民が気付かない様にこっそり金を取って政府資金を増
やしているのです。

サルの朝三暮四の話と同じ騙しの手口ですね。 三橋信
者みたいな 右翼・保守はアホだから簡単に騙せるんで
す。

日本政府が使える金は税金で徴収する金額だけ
日本政府が国債を発行すると日本国内で流通する貨幣が
増えるので貨幣価値が下がります。

円の貨幣価値が下がると

・日銀の借用証である日銀紙幣の実質価値が下がる。
・政府の借用証である日本国債の実質価値が下がる。
・銀行預金額の実質価値が下がる。
・労働者の賃金の実質価値が下がる。

従って、日本政府が公共事業をやる為に国債を発行する
と、労働者の持って居る金の一部を日本政府に取られた
事になります。
つまり、日本政府が財政支出する元金は税金の他に、貨
幣価値が減少した為に労働者から日本政府に移転した金
額も含まれます。

政府が財政出動しなければ税金だけで政府支出を賄って
いたのが、余計な公共事業をやった為に貨幣価値の減少
した分(所謂インフレ税)も加算されます。
即ち、政府が使える金額は (税金 +インフレ税) で徴収
した金額 になります。
つまり貨幣のプール論は正しいのです。
返信する
Unknown (通りがかり)
2021-10-22 23:22:20
>日本政府が…国債を発行すると、労働者の持って居る金の一部を日本政府に取られた事になります。
つまり、日本政府が財政支出する元金は税金の他に、貨幣価値が減少した為に労働者から日本政府に移転した金額も含まれます。

うわぁー、だとすると「奨学金チャラ…等々、どれもこれも『国債発行』で解決します」という、れいわの公約は、巡りめぐっえ労働者には最悪の結末しかないと思うんですけど…(泣)
返信する
Unknown (777)
2021-10-25 23:14:34
アメリカのインフレが一時的ではないことは明らかだ。
このまま居座り、間違いなく金融市場に対する脅威とな
り、そして恐らくは社会全体への脅威となるだろう。

5.4%というCPI(消費者物価指数)の数字は本当に驚き
だ。30年来の高い数字で、もちろんここから数ヶ月で更
に上がってゆく。

原油価格の高騰はそこから数ヶ月の遅れを経て、原油を
原料として作られる様々な製品のインフレへと転嫁され
てゆくからである。

インフレを招く現金給付

そしてインフレの原因となっているのはマネーサプラ
イ、つまり銀行口座に存在する貨幣の量の増加である。

経済の需要の側を考えよう。つまりM2(訳注:マネーサ
プライ)だ。M2は新型コロナの流行が始まってから5.4
兆ドルも増えた。この増加量は本来の増加量よりも3.5
兆ドル多い。

3.5兆ドル、つまりGDPの16%分が預金として待機してお
り、株式や暗号通貨や不動産や消費に使われるのを待っ
ている。

アメリカでマネーサプライが増加したのは明らかに現金
給付が原因である。アメリカでは都度3回、合計で1人あ
たり30万円以上の現金が給付されており、これが銀行預
金残高の爆発的増加と物価の上昇をもたらした。

そしてこれは対岸の火事ではない。日本にも遠からずイ
ンフレの時代が来るだろう。何故ならば、日本も再び現
金給付を考え始めているからである。

日本でもインフレ近づく

アメリカで既に日用品の値段が上がって年間で10万円ど
ころではない損失になっている消費者も多いだろうに、
負け確定の戦略に後から率先して飛び込んでゆくあたり
は流石、第2次世界大戦で負けた日本らしいというべき
だろうか。
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Unknown (ただの通りすがり)
2021-10-26 01:07:37
お金のプール理論というのは色んな説明の仕方があると
思いますが、以下の様に言うこともできると思います。

世の中にはある一定量のお金が存在していて(プー
ル)、各自がその一部を多少の差はあれ所有していて、
お互いにそのお金をやり取りしている。銀行も所有して
いるお金を貸しています。
お金は貸す瞬間に世の中に出現し、返済された瞬間に世
の中から消える”ということを理解していない人がプー
ル理論に囚われている人です。

そういう人はそもそもお金自体が借金であることを理解
していませんね。

そして現実の貨幣の説明なのですが、

〇市中銀行は貸し出しの際に、借り手の借用証書と引き
換えに「書くこと=キイを叩く」ことで銀行預金という
おカネを発行する。

〇日本銀行は市中銀行が「国債」「政府短期証券」「政
府小切手」といった借用証書を持ち込んだ際に「書くこ
と=キイを叩く」で日銀当座預金というおカネを発行す
る。

〇現金紙幣は市中銀行が日銀当座預金を「引き出す」形
で発行され社会に流通していく。

といった「単純な事実」を理解すると、おカネが「貸借
関係の成立」で発行されている現実が見えてきます。つ
まり貸借関係の成立の上におカネは発行される。
おカネは単なる「債務と債権の記録」であることが分か
れば、特定の「物理的形状」を持つおカネを集めプール
を作ることは「不可能」であるという真実が見えてくる
のです。

例えば政府が年々増える社会保障費の不足分を補うため
には、物理的な形状を持つ貨幣をどこかから調達しなけ
ればならないので、国民から消費税で調達するのもやむ
を得ないなどという嘘を、政治家の9割以上、国民の9
9%が頑なに信じている。困ったものです。
返信する
Unknown (人力)
2021-10-26 13:30:35
ただの通りすがり さん

私いつも困惑するのですが、「お金の静的状態」と「動的状態」って観測の仕方で全く違って見えるじゃ無いですか。

プールというのは「静的」な観測結果で、経済学は主にここを観測して、マネタリーベースをコントロールしようとする。

一方で「動的」に捉えるならば「貨幣の流通速度」が問題になる。経済活動に伴って人から人の手に渡るお金の流通速度は遅いのでプールに近い状態ですが、金融市場で行き来するお金は、瞬時に地球の裏表を行き来する。債務と返済が同時に大量に行われる場合、一瞬を切り取れば、プール
の総量はバランスしてマネタリーベースに準拠した規模と成りますが、その実態は貨幣の流通速度によって大きく異なる。

更にコール市場や信用取引など、短期で決済される市場の動向は従来の経済指標では把握し難い。更に、「ヘッジ取引」の存在が債務を相殺したかに見せかけるので、取引やリスクの総量は「デリバティブ残高」の様な指標でしか把握出来ない。

これらは一見相殺されて総量を小さく見せているが、リーマンショックの様な危機が起きると、「相殺」が不可能になる。時間を掛ければ不可能で無いが、危機に際しては債券の多くが「不良債権」に分類され、負債と切り離されてしまう。

ここがMMT的な会計学的な貨幣論の落とし穴では無いか。

素人のモヤモヤとした妄想ですが。
返信する
Unknown (777)
2021-10-26 13:32:05
ただの通りすがりさんへ
>市中銀行は貸し出しの際に、借り手の借用証書と引き
換えに「書くこと=キイを叩く」ことで銀行預金という
おカネを発行する。

これは間違いです。
民間銀行の信用創造について低レベルの誤解をしている
人が多い
民間銀行は自己資金ゼロでも、顧客に借用書を書いても
らって、融資金額を顧客の銀行預金として記帳するだけ
でお金が無から生まれると思っているアホが多過ぎる。
そもそも民間銀行が自己資金も持っていないのに顧客に
融資したとしたら、顧客が自分が借りた金を日銀券(円
紙幣)で引き出したいと言った時に、全く金を持ってい
ない民間銀行が顧客に日銀券を渡せる訳がないですね。
小学生でもわかる道理です。

民間銀行の信用創造というのは民間銀行が自分の持って
いる日銀当座預金口座の日銀当座預金を日銀券に変える
という意味です。日銀当座預金口座は政府と民間銀行し
か作れないので、民間銀行に借金しないと日銀券を発行
してもらえないのです。
それが、借金でお金を作る、という意味です。
ゼロからお金を作るのではなく、日銀当座預金を日銀券
に変えているだけです。 銀行が顧客に金を貸せるの
は、貸す金額と同額の日銀当座預金を持っている場合だ
けです。

民間銀行の持っている日銀当座預金は、顧客から銀行預
金として預かっている日銀券を日銀でデータに変えて保
管したものです。民間銀行の融資というのは顧客から銀
行預金として預かっているお金を又貸ししているだけで
す。

返信する
Unknown (人力)
2021-10-26 14:18:17
長くなりますが…

マクロ経済学はミクロをバカにしている節が有ります。個々の取引よりも「全体の状態」を定義したがる。

これ、古典力学と量子力学の関係に似ていて、経済活動って観測者が居なければ確定されない状態関数みたいな確率的状態でしか無く、マクロ経済学は状態関数を観測している。

しかし、何か「ショック」が起きると、流動性の枯渇から状態が固定化されて「蓋を開けたらネコは死んでいた」なんて事になる

MMT的な会計学的な貨幣論が主流派に無視されがちなのは、状態が固定化された状態で論じられるからで、債負債と債権がバランスしている事を前提としている。

一方、マクロ的には個々のバランスなどは問題とせずに「系の状態」を観測しようとする。マネタリーベースは系にインプットされるエネルギー程度の扱いで、個々のお金の流れには興味が示されない。

どちらが優れているとかでは無く、事象の捉え方が根本的に異なっている。

MMTと主流派の議論の噛み合わなさには同質のものを感じる。

「お金は負債から生まれる」という点にMMT支持の方は拘りますが、何となく主流派の方は「そんなのどうでもイイじゃん」ってスタンスで、市場という系のインプットとアウトプットにしか興味を持っていない気がする。マネタリーベースという入力に対する市場や経済の反応を楽しんでいる様に見える。

少なくとも「リフレ派」のスタンスはそうだった。
返信する
Unknown (ただの通りすがり)
2021-10-27 04:32:37
信用創造

信用創造とは、銀行は集めた預金を元手に貸出しを行っ
ているのではなく、銀行が貸出しの際、借り手の預金口
座に貸出金相当額を入金記帳することで、銀行保有のベ
ースマネーといった原資を事前に必要とせずに、何もな
いところから新たに預金通貨を生み出すことです。この
預金通貨は借り手が返済すると消滅します。

元日銀の方も下記のように言っています。

最大の特徴は信用創造をどう理解するかに求められる。
普通は、預金を元手に銀行が貸出を行うことから信用創
造がスタートすると考えられている。しかし、MMT=信
用貨幣論では「銀行が貸出を実行すると、直ちに同額の
預金が生まれる」と考える。一般の人には不思議に思わ
れるかも知れないが、これは金融界に属する人間には常
識だと思う。実際、貸出を行うということは(貸出に関
する契約書等を別にすれば)、「貸出先の預金口座に貸
出額に等しい預金を書き込む」ことに他ならないから
だ。貸出の原資としての預金を事前に必要とはしない。
原資が必要になるのは、貸出先の企業が支出をすると預
金が自行から他行に流出するからであり、その場合の不
足資金は預金でなく市場(日本ではコール市場、米国で
はFF市場など)で調達してもよい。筆者にしてみれば40
年以上前に日銀に入行した時、最初に習ったことの一つ
である

実際こうした考え方は日銀で考査局長などを務めた横山
昭雄氏の著書『真説:経済・金融の仕組み』、日本評論
社、2015年で説明されている。もちろん、筆者が読んだ
のは同氏の旧著『現代の金融構造』日本経済新聞社、19
77年である。

因みに筆者は、日銀支店勤務の時期に、まだ紙ベースだ
った地方銀行の預金帳簿に、「貸出代わり金」の名目で
日銀貸出に等しい金額を書き込んだ経験がある。この瞬
間、当該銀行の日銀当座預金は同額増加したのだ。

以上
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