◇ ゼロゼロ融資の返済が本格化 = これから年末にかけて、企業の倒産が急増するかもしれない。コロナ禍で経営不振に陥った企業に対する無利子・無担保の金融支援、いわゆるゼロゼロ融資の返済がこの7月から本格的に始まるからだ。経済は正常化したが、光熱費・原材料費・人件費の高騰は特に中小・零細企業の経営に重くのしかかる。ゼロゼロ融資を受けた企業の3分の1が、「返済はムリ」という調査もある。
コロナ不況の深刻化を恐れた政府は、20年夏から22年9月にかけてゼロゼロ融資を実施した。政府系金融機関と民間金融機関が無利子・無担保で貸し出し、利払いは都道府県が3年だけ負担。このため、この7月から企業は返済を迫られるところが多い。中小企業庁によると、貸し出し件数は245万件、融資総額は42兆円にのぼった。
東京商工リサーチの調査によると、ことし1-6月期の倒産件数は4042件。前年を3割上回った。コロナ前の件数は年間8000件前後だったので、その水準に戻ったことになる。その間21年―22年は約2000件ほどに減っていたが、これはゼロゼロ融資のおかげで倒産を免れた企業が多かったことを示している。
企業が倒産して返済が出来なくなると、その分は国や地方自治体が負担することになる。つまりは税金だ。たしかにゼロゼロ融資によって立ち直った企業も少なくない。だが半面、何兆円という税金を使って、数多くの企業をただ延命させただけという側面もあった。いま経済の正常化が進んでいるとき、倒産が増加して景気の足を引っ張ることになれば、その影響はきわめて大きい。
(続きは明日)
≪19日の日経平均 = 上げ +402.14円≫
≪20日の日経平均は? 予想 = 下げ≫
コロナ不況の深刻化を恐れた政府は、20年夏から22年9月にかけてゼロゼロ融資を実施した。政府系金融機関と民間金融機関が無利子・無担保で貸し出し、利払いは都道府県が3年だけ負担。このため、この7月から企業は返済を迫られるところが多い。中小企業庁によると、貸し出し件数は245万件、融資総額は42兆円にのぼった。
東京商工リサーチの調査によると、ことし1-6月期の倒産件数は4042件。前年を3割上回った。コロナ前の件数は年間8000件前後だったので、その水準に戻ったことになる。その間21年―22年は約2000件ほどに減っていたが、これはゼロゼロ融資のおかげで倒産を免れた企業が多かったことを示している。
企業が倒産して返済が出来なくなると、その分は国や地方自治体が負担することになる。つまりは税金だ。たしかにゼロゼロ融資によって立ち直った企業も少なくない。だが半面、何兆円という税金を使って、数多くの企業をただ延命させただけという側面もあった。いま経済の正常化が進んでいるとき、倒産が増加して景気の足を引っ張ることになれば、その影響はきわめて大きい。
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≪20日の日経平均は? 予想 = 下げ≫
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