郵便投票という名の爆弾 / アメリカ

◇ 新大統領が当分は決まらない可能性　＝　アメリカの大統領選挙は1週間後の11月3日。トランプかバイデンかの決着は、日本時間の4日には判明すると思ったら大違い。最悪の場合、結果は年内に判るかどうかという可能性さえ出てきた。問題の根源は郵便投票。新型コロナ・ウイルスの流行で、郵便投票する人たちが急増した。ここから２つの大問題が持ち上がってきている。

郵便投票は昔からあった制度。外出できない人のために、郵便で投票できるようにした。これまでは事前に用紙を請求しなければならなかったが、今回はコロナの感染を避けるために、首都ワシントンを含む10州が有権者全員に用紙を配布した。このせいもあって、郵便による事前投票が激増、最終的には8000万人が利用すると推定されている。

ところが運の悪いことに、郵政公社はいまリストラの真っ最中。人手を減らしてきたから、たまらない。用紙の配布が滞ったり、届け先を間違えたり。事故が多発している。仮に激戦区で事故が発生すると、票の集計をやり直す必要が出るかもしれない。たとえば郵便の到着が遅れると、集計を終了することができなくなる。

もともと郵便投票するのは、民主党の支持者に多いという統計がある。このためトランプ大統領は、この郵便投票に大反対。もし僅差で敗れた場合は、郵便投票の信頼性について提訴すると言っている。このことを予想したのか、最高裁にはちゃっかり保守派のバレット氏を送り込んだ。トランプ氏が訴え、最高裁が却下すれば決着はすぐつく。だが受理すれば、審議は何週間もかかることになるだろう。

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