懲りない 立憲民主党の「原発ゼロ法案」 （下）

◇ 民主党時代からの悪いクセ　＝　国民感情に配慮して原発に対する依存度は、できるだけ下げたい。しかし必要な電力の供給は確保する必要がある。実は安倍内閣も、この問題では苦慮しているのが現状だ。当初は再生可能エネルギーの普及に期待したが、強制買い取り制度の運用で失敗を重ね、いまだに「エネルギー基本計画」の作成もできない状態にある。野党にとっては絶好の攻撃材料だが、対策が欠如した原発ゼロ法案などを公表すれば、お互いさま。迫力のある攻撃は不可能になってしまうだろう。

高い理想を掲げるが、実現は出来ない。これが民主党時代から引きずっている悪弊である。天下を取ったときも、民主党は沖縄の基地問題や消費税率の見直し、社会保障政策などで、この悪弊を露呈。結局は有権者に見放された。今回の原発ゼロ法案作成は、この失敗をまた繰り返しているように見受けられる。

“原発ゼロ”を掲げれば、他の与党との共闘がしやすくなるという思惑もあったに違いない。しかし理想では同調できても、具体論では一致できない。これまた民主党系の歴史が教えるところだろう。たとえば法案に書き込んだ「30％の電力節約」などは、選挙が近づけばすぐに党が分裂する根拠になる。

国民の大多数は「原発はない方がいい」と考えている。だが「耐乏生活を送っても原発はゼロがいい」と言う人は、そのうちのごく一部だ。多くの人は「生活のレベルを落とさずに、原発をゼロにする方法はないものか」と、政治家に期待をかけている。こうした国民の感情を理解できなければ、立憲民主党が政権をとることはないだろう。

　　　　　　≪28日の日経平均　＝　下げ　－321.62円≫

　　　　　　≪1日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫