増税の反動は 大きかった

◇ 小売高の減少は前回を上回る　＝　消費増税後の需要減退は、想像以上に大きかった。経済産業省が27日発表した11月の商業動態統計によると、商業全体の販売額は37兆5600億円で前年同月より6.7％減少した。このうち小売業の販売額は11兆8670億円で、前年に比べて2.1％減少している。この小売業の販売減少は11月に高温が続き冬物衣類の売れ行きが伸び悩んだせいもあるが、大半は消費増税前に起こった駆け込み需要の反動だと思われる。

小売業の販売減少率は、増税直後の10月は7.0％と大きかった。それが11月は縮小しているが、まだ2.1％も落ち込んだ。前回の消費増税時と比べてみると、増税直後の14年4月は4.3％、5月は0.4％だったから、今回の方が減少率は大きい。季節的な違いがあったり、高温の影響があったりして、単純には結論を下せない。しかし大勢としてみれば、今回の方が影響は大きかったと言えそうだ。

11月の販売動向を業種別にみると、デパートは5.7％の減少。スーパーは0.1％の増加、コンビニは2.3％の増加。また家電量販店は5.5％の減少、自動車小売業は5.9％の減少となっている。ここからみても、軽減税率が適用された飲食料品の比重が低い業種で、増税の反動減が続いていることが読み取れる。

増税の前、政府や民間の研究機関は「今回の反動減は前回より小さい」と予測していた。消費税の引き上げ幅が小さいこと、それに軽減税率やポイント付与で影響が和らぐと考えたからである。だが実際には、そうならなかった。その理由は、消費者が増税を機に、節約志向を強めたからではあるまいか。12月分の商業動態統計が、その答えを出してくれるだろう。

　　　　　　　≪30日の日経平均は？　＝　下げ≫