鉄鋼・電機・非鉄が 大幅減益

◇ 製造業の純利益は３１％減少　＝　上場企業の4－9月期決算発表がほぼ終了した。日経新聞が1712社の決算を集計したところ、純利益の合計は16兆6940億円で前年比14％の減少だった。売上高は1％増加したが、人件費の高騰などで利益率が低下したと考えられる。内訳をみると、製造業は31％の減益。非製造業は5.5％の増益だった。

製造業のなかでも減益幅が大きかったのは、鉄鋼の66％、電機の54％、非鉄の32％など。自動車・同部品は16％の減益となっている。減益の主たる理由は、中国経済が不調に陥ったこと。輸出も現地生産も伸び悩んだ。その一方で、非製造業のうち小売業は17％の増益を確保した。だが、ここには消費増税前の駆け込み需要が含まれている。建設業は12％、サービス業は8％の増益だった。

重要なのは10－3月期の動向。20年3月期の通期予想をみると、全産業では7％の減益に。製造業は19％の減益、非製造業は0.2％の増益となっている。しかし米中経済戦争の完全な決着には長い時間がかかりそうだし、世界経済の見通しも暗さを増している。この程度の利益縮小で済むかどうかは、きわめて疑わしい。

特に製造業の不振は設備投資の縮小につながりやすく、下請け企業の経営にも圧力がかかる。非製造業も駆け込み需要の反動に見舞われるだろう。企業の業績悪化は予想以上に厳しく、長引くかもしれない。政府はいま景気対策の作成にとりかかっているが、この辺の実情をまず的確に把握してもらいたいものだ。

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