まず６か国TPPがスタート （上）

◇ EUとの貿易協定も2月1日に発効　＝日本・メキシコ・シンガポール・ニュージーランド・カナダ・オーストラリアの6か国によるTPP（環太平洋経済連携協定）が、年末30日に発効した。近くベトナム・ペルー・チリ・ブルネイの4か国も、国内手続きを終えて参加する。マレーシアは議会での審議が遅れており、参加の時期は不明。これら11か国の人口は計5億人、GDPは10兆ドルで全世界の13％を占める。

協定の内容は、日本を除く10か国は最終的に輸入関税をなくす。日本は初めから工業製品の関税はゼロ、農水産物の82.3％には関税をかけるが、これも最終的にはゼロにする。日本の企業は工業製品の輸出がしやすくなり、消費者にとっては牛肉・乳製品・果物などが安く手に入るようになる。すでに一部のスーパーなどでは、牛肉やワインの安売りを始めた。

さらに2月1日には、EUとの間でEPA（経済連携協定）が発効する。この協定で、日本側はEUからの輸入品目の94％、EU側は日本からの輸入品目の99％について関税をゼロにする。政府の試算によると、これら２つの貿易自由化により、国内の農水産物生産は牛肉や乳製品を中心に年間1500億円減少する見込み。またGDPは13兆円増加する見込みとなっている。

問題はアメリカの出方だ。トランプ大統領は17年1月、突如としてTPPからの撤退を宣言。このためTPP参加国に比べると、日本に対する輸出が不利になってしまった。たとえば牛肉の対日輸出には38.5％の関税がかかるが、参加国からの輸入関税は段階的に引き下げられて16年目には9％になるからだ。そのアメリカとの2国間交渉が、間もなく始まる。。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（続きは明日）

　　　　　　　≪4日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫