景気に楽観的な 安倍内閣

◇ 参院選や消費増税で強気やむなし　＝　政府が28日の閣議で了承した「19年度の経済見通し」は、とても楽観的だ。まず19年度の名目GDPは566兆1000億円になると推定。名目成長率は2.4％、実質成長率は1.3％になると予測している。一方、間もなく終わる18年度については名目成長率も実質成長率も0.9％と見込んでいるから、景気の状態はかなり良くなると考えているわけだ。

その楽観的な予測の内容をみると、民間最終支出が18年度の0.7％増から19年度は1.2％増に。企業の設備投資も2.7％増から3.6％増へと改善する。また輸出額も18年度の83兆円が、19年度には86兆4000億円に伸びる。失業率は2.4％から2.3％に低下と、いいことばかり。米中貿易戦争やイギリスのEU離脱など、どこ吹く風のようだ。

さらに円の対ドル相場は、18年度平均の見込みが111円80銭なのに対して、19年度は113円40銭と円安を予測する。こうしなければ、輸出を増やせないからだろう。また原油の輸入価格についても、18年度の平均1バレル＝73ドルが19年度は68.6ドルに下落すると、まことに理想的な姿を描き出している。

ことしは参院選や消費税の引き上げが予定されている。だから見通しを楽観的にせざるをえなかったのだろう。だが、この政府見通しを参考にする経営者も少なくはない。どの程度まで信用できるのか。その参考資料。1年前の政府経済見通しでは、18年度の成長率が名目2.5％、実質1.8％と予測されていた。それが現時点での見込みは、いずれも0.9％にとどまっている。

　　　　　　　≪29日の日経平均　＝　上げ　＋15.64円≫

　　　　　　　≪30日の日経平均は？　予想　＝　下げ≫